Mastodon、米国に非営利団体設立　Twitterのビズ・ストーン氏などが理事に

公開 2024年04月29日 07時56分

[ITmedia]

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　SNSのMastodonを運営する独非営利団体Mastodon gGmbHのオイゲン・ロチコCEOは4月27日（現地時間）、米国で非営利団体Mastodon,Inc.を設立したと発表した。これにより、米国で税金控除の対象となる寄付金を受け取ることなどが可能になる。

　この非営利団体の理事会に、Twitter（現X）の共同創業者として知られるビズ・ストーン氏など4人を理事として迎えた。

　Mastodonはこれまで、ドイツ政府が非営利団体と認めるMastodon gGmbHで運営してきたが、ロチコ氏によると、「ドイツの税務署から、非営利の地位を取り消したという通知が来た」という。活動に変化はなく、主な収入はクラウドファンディングのPatreonから得ているのみなのに、と同氏は説明した。

　米国の非営利団体種別「501(c)(3)」であれば、税金控除の対象になる。また、「MastodonがEU圏外で運営される数少ないSNSであることも重要」としている。

　Mastodonは、イーロン・マスク氏によるTiwtter買収などの影響でユーザーが急増したが、現在もコア開発者チームはロチコ氏を含む2人のみ。2024年にStack Overflowの共同創業者として知られるジェフ・アドウッド氏とMozillaからそれぞれ10万ドルの寄付を受けたので、3人目のフルタイム開発者を追加できるようになったという。

　ルノー・シャプーCTO（最高技術責任者）はRedditのスレッドで、運営体制は引き続きドイツのMastodon gGmbHだと明言した。米国の非営利団体は、米国での資金調達の促進と、米国でのMastodonのアピールのためにあると説明した。また、フルタイムの開発者を米国で雇用した場合、その給料を米国で支払うかもしれないとしている。

　なお、ブログ掲載の写真でデスクに座っている黄色い象のぬいぐるみは、8月ごろ発売予定のグッズだ。限定1000個を欧州と米国で販売する予定。「名前や性別はない」という。