米司法省（DoJ）と米連邦取引委員会（FTC）は、Microsoft、OpenAI、NVIDIAに対する独占禁止法調査を開始
米司法省（DoJ）と米連邦取引委員会（FTC）は、Microsoft、OpenAI、NVIDIAに対する独占禁止法調査を開始し、これらの大企業がAI業界に与える影響を調査する予定であると、米The New York Timesが6月5日（現地時間）、この件に詳しい匿名の関係者の話として報じた。
この3社は、AIブームの最大の勝者として注目されており、その優位性に疑問が生じているとNew York Timesは指摘する。
NVIDIAはMicrosoftやOpenAI、Amazon、xAI、SoftbankなどにAIチップを提供しており、同社の直近の業績発表によると、売上高は262％増の260億ドル超だった。同社の時価総額は5日、米Appleを抜いて世界第2位になった。
NVIDIAとの提携を発表するMicrosoftのサティア・ナデラCEO
MicrosoftはNVIDIAのAIチップを大量に購入し、OpenAIと提携することで「Copilot」などのAI製品を開発している。同社はまた、AI企業Inflection AIのCEOを含むほとんどの従業員を引き抜き、新部門を設立した。
Microsoftのイベントに登壇したOpenAIのサム・アルトマンCEO（右はMicrosoftのケヴィン・スコットCTO）
DoJとFTCは調査に関する合意を数日中に成立させる見込み。DoJはAIチップ最大手であるNVIDIAの調査を主導し、FTCはOpenAIと同社を含む数社のAI企業に投資しているMicrosoftの調査を担当する。調査は合併や買収ではなく、これらの企業の行為に焦点を当てるという。
FTCのリナ・カーン委員長は1月、AI関連技術サミットで「AI開発者と大手クラウドサービスプロバイダーの間で形成されている投資と提携に関する調査」を行うと予告していた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
なぜ酒蔵の許諾なしに？ 「VTuberコラボ日本酒」騒動、主催者が経緯説明 仲介者による調整で「準備進んでいると認識」
-
2
かっぱ寿司「配布前のコラボグッズ、フリマで買わないで」 プリキュアコラボ発表日に注意喚起
-
3
「食事量は1日1200kcal以下、でも肥満」な人を14日間追跡調査 痩せない理由は……米コロンビア大などの研究
-
4
本物そっくり“AI生成レシート“が経費精算の脅威に マネフォ「自力で見破るのは難しい」 企業はどう備える？
-
5
「菜の花がおかしい」――イラストレーター制作うたうマラソン大会ポスターに指摘相次ぐ 事務局がAI使用明かす【訂正あり】
-
6
「ペンギンを返して」→「3匹全部採用して」 批判殺到のSuica新キャラ、ファンアートが空気を変えた？ SNSの声
-
7
幻の「ちいかわ」コラボ第3弾皿、捨てちゃうの？ くら寿司に聞いてみた
-
8
「ペンギンを返して」 Suica新キャラ候補3案公開でSNSに戸惑いの声 一般投票は8日から
-
9
早すぎる 「めっちゃカメレオン」Switch 2版、即日10万本突破
-
10
農水省の“クソダサ”ポスター話題 「AIよりよっぽど良い」の声も 担当者に狙いを聞いた
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR