米司法省（DoJ）と米連邦取引委員会（FTC）は、Microsoft、OpenAI、NVIDIAに対する独占禁止法調査を開始
米司法省（DoJ）と米連邦取引委員会（FTC）は、Microsoft、OpenAI、NVIDIAに対する独占禁止法調査を開始し、これらの大企業がAI業界に与える影響を調査する予定であると、米The New York Timesが6月5日（現地時間）、この件に詳しい匿名の関係者の話として報じた。
この3社は、AIブームの最大の勝者として注目されており、その優位性に疑問が生じているとNew York Timesは指摘する。
NVIDIAはMicrosoftやOpenAI、Amazon、xAI、SoftbankなどにAIチップを提供しており、同社の直近の業績発表によると、売上高は262％増の260億ドル超だった。同社の時価総額は5日、米Appleを抜いて世界第2位になった。
NVIDIAとの提携を発表するMicrosoftのサティア・ナデラCEO
MicrosoftはNVIDIAのAIチップを大量に購入し、OpenAIと提携することで「Copilot」などのAI製品を開発している。同社はまた、AI企業Inflection AIのCEOを含むほとんどの従業員を引き抜き、新部門を設立した。
Microsoftのイベントに登壇したOpenAIのサム・アルトマンCEO（右はMicrosoftのケヴィン・スコットCTO）
DoJとFTCは調査に関する合意を数日中に成立させる見込み。DoJはAIチップ最大手であるNVIDIAの調査を主導し、FTCはOpenAIと同社を含む数社のAI企業に投資しているMicrosoftの調査を担当する。調査は合併や買収ではなく、これらの企業の行為に焦点を当てるという。
FTCのリナ・カーン委員長は1月、AI関連技術サミットで「AI開発者と大手クラウドサービスプロバイダーの間で形成されている投資と提携に関する調査」を行うと予告していた。
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