KADOKAWAへのサイバー攻撃、基幹システム復旧は6月末めどに　一部で支払い遅延の可能性も

公開 2024年06月14日 17時13分

更新 2024年07月03日 15時23分

[ITmedia]

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　KADOKAWAグループで発生しているシステム障害について、同社は6月14日、6月末をめどに基幹システムの復旧を目指すと明かした。あわせて一部取引先に対し、支払いに遅延が生じる可能性があることも公表した。

　システム障害は、6月8日午前3時半ごろに発生したサイバー攻撃によるもの。ニコニコを中心としたサービス群を標的に、同社グループデータセンター内のサーバに対し、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃が発生したという。

　被害の拡大を防ぐために、データセンター内のサーバをシャットダウンするなど緊急措置を講じており、同データセンターを共有するKADOKAWAグループの他サービスにも影響したという。この中には、複数のWebサイトだけでなく、事業活動や経理機能を管理する基幹システムの一部も含まれており、いずれも機能停止が発生している。

　影響は多岐にわたる。ニコニコ以外の事業では、出版事業は国内での紙書籍の受注システム、デジタル製造工場・物流システムの機能を停止。受発注停止、生産量の減少と物流の遅延に伴い、出荷数量が減少しているという。また、国内の紙書籍・電子書籍の編集・制作支援システムの一部も停止しており、一部新刊の刊行や重版制作の遅延を見込む。KADOKAWAが運営する複数のオンラインショップでも、商品の受注不能や出荷の一部遅延が発生している。

　経理業務では、経理システムが影響を受け、決済システムが一時的に機能停止状態に。一部の取引先への支払いに遅延が生じる可能性があるという。KADOKAWAは「本事案の発覚以降、あらゆる手段を尽くしてきたことにより、大半のお取引先様には期日通りのお支払いができる見込みですが、一部のお取引先様に対しては、支払いの遅延が生じる可能性がございます」としている。

　現在、同グループは影響範囲の特定とシステム復旧に全力を注いでおり、影響を受けているすべての事業・業務の機能回復を図っているという。中でも、事業活動の根幹となる経理機能の立て直しと、売上規模が大きい出版事業の製造・物流機能を最優先に、来週以降段階的に正常化を予定。6月末を目処に、安全なネットワーク・サーバ環境の構築と、基幹システムの復旧を目指すとしている。

　業績の影響については、「本事案による当社の当期業績への影響は現時点では不明です。影響を精査のうえ、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします」としている。なお、ドワンゴによるとニコニコの復旧には1カ月以上かかる見通しという。

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