Tesla、純利益71％減　「DOGEでの活動時間を5月から大幅に削減」とマスクCEO

　米Teslaは4月22日（現地時間）、2025年第1四半期（1～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比9％減の193億4000万ドル、純利益は71％減の4億900万ドル（1株当たり純利益は12セント）だった。売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高は211億1000万ドル、1株当たり純利益は39セント）を大きく下回った。自動車部門の売上高が20％減少した。

　同社のバイブハブ・タネジャCFOは、販売減少の理由の1つとして、人気SUV「Model Y」の改良版の生産開始に当たり、車両工場の生産ラインを更新する必要があったことを挙げた。それに加え、ショールームでの破壊行為やTeslaへの敵意が「一部の市場に影響を与えた」と述べた。

　また、株主向け資料の中で「急速に変化する貿易政策がTeslaおよび競合他社のグローバルサプライチェーンとコスト構造に悪影響を及ぼしており、自動車市場とエネルギー市場の不確実性は高まり続けている」と説明し、自動車事業が2025年に成長軌道に戻るという予測を撤回した。

　イーロン・マスクCEOは業績発表後の電話会見で、ドナルド・トランプ米大統領の政府効率化省（DOGE）の運営に費やす時間を5月から大幅に減らすと語った。それでも大統領の支援は続けるという。

　世界各地で発生しているショールームでの抗議活動については、「あちこちで見られる抗議活動は非常に組織化されている」とし、一部の人々は「不正な金銭を受け取って」抗議活動を行っている可能性が高いと主張した。

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