ドンキ運営会社が初のデジタル社債 年利はポイント込み1% 管理はブロックチェーン
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都渋谷区、以下:PPIH)は6月13日、ブロックチェーンを活用したデジタル社債を発行すると発表した。PPIHグループの電子マネー「majica」が使えるクレジットカード「UCSカード」の会員を対象に、抽選申し込みの受付も始めた。
今回の社債は、ブロックチェーン技術を使って発行・管理。証券会社を介さずにPPIHが直接販売する。個人投資家との結び付きを強める他、1単位1万円からの小口投資を可能とすることで個人投資家との結び付きを強めるという。
社債の発行額は約1億円で1万円から購入可能。年利は1%(税引前)。このうち0.3%分は現金、0.7%分はmajicaポイントで支払う。若年層への訴求を強化するとして、24歳以下の購入者には追加でmajicaポイントを付与。1~4万円の購入で500ポイント、5万円以上の購入で2500ポイントを追加で支払う。
社債の発行・管理には、Securitize Japan(東京都中央区)が提供するデジタル証券プラットフォーム「Securitize」を活用する。
同社は、顧客や従業員に若年層が多いことを背景に、今回調達する資金を「国内の若年層への応援資金に充てる」としている。申し込みは7月11日まで、社債の発行日は8月8日を予定している。
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