米政府、TikTok売却期限を4度目の延長 トランプ大統領「合意に到達」と投稿
米連邦政府は9月16日（現地時間）、中国ByteDance傘下のショート動画アプリ「TikTok」を巡る米国内での事業売却問題について、執行期限を12月16日まで延長すると発表した。ByteDanceが所有権を手放さない限り米国内での利用を禁止する措置が定められているが、施行延期はこれで4度目だ。
ドナルド・トランプ大統領は15日、自身のSNS「Truth Social」に投稿し、米中間の貿易会議で、「我が国の若者たちが切実に使いたいと願っていたある企業について、合意に達した」と語った。19日に中国の習近平国家主席と話し合う予定という。
トランプ大統領の投稿
米Wall Street Journalによると、TikTokの米国事業は主に米国の投資家グループが所有し、約80％の株式を保有することになるという。このグループには、米Oracle、VCの米a16z、米Silver Lakeが含まれるという。
TikTokを巡っては、米政府や議会が利用者データの安全保障上の懸念を指摘しており、ByteDanceからの完全な切り離しを求めてきた。今回の延期により、年内に売却の最終合意がまとまるかどうかが焦点となる。
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