メルカリから「世界共通アプリ」、海外ユーザーも購入可能に　まずは台湾・香港から

　メルカリ（東京都港区）は9月30日、海外向けの世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」（以下：グローバルアプリ）の提供を開始したと発表した。第1弾として同日から台湾と香港で展開し、今後3年以内に50以上、中長期的には100以上の国・地域への拡大を目指す。

　グローバルアプリは、日本国内で出品された商品を海外のユーザーが購入できるというもの。個人ユーザー・事業者の区別なく、出品した商品が自動的にグローバルアプリにも表示される仕様で、出品者側からの設定や申請は不要だ。

　海外ユーザーからの出品には対応しておらず、対応の予定もないという。販売できない商品カテゴリーについては、国や地域ごとにアプリ上で非表示になる仕様となっている。

　商品情報はAI（gemini）で自動翻訳され、通貨も現地表記に変換される。決済は金融プラットフォーム「Stripe」経由で現地の支払い手段に対応。配送は佐川急便などと連携し、地域ごとに最適化した方法で行う。

　2026年1月には、全ての海外発送前の全商品の検品、アプリ内で完結する決済機能の導入、予約販売への対応などサービスを強化する考え。26年春には、米国での提供も開始する計画だ。メルカリで越境取引事業責任者を務める石川佑氏は「国際配送業務を全てメルカリが担い、海外の購入者にとって安心して買えることが当たり前の体験を実現する」と強調した。

　国内の事業者向けには、出品から配送・トラブル対応までを支援する「メルカリ グローバルEC基盤」を整備する。メルカリShops経由で「越境展開を簡単に実現できる環境を提供する」としており、クーポン・セールなどの販促機能といった仕組みも提供していくという。

　メルカリはこれまで、越境EC事業者との連携による海外販売を進めてきたが、24年からは台湾・香港でWeb版による自社展開もスタート。過去3年で越境取引の規模は約15倍に拡大し、2025年度には年間流通総額が1000億円規模に達したとしている。

　執行役員 CEO Marketplaceの迫俊亮氏は同日の発表会で、「越境取引はもはや小さな取り組みではなく、次の成長の柱になる」とコメント。世界規模で約17兆円に上るという越境市場だが、「いまだに絶対的なナンバーワンプレイヤーは存在しない」とした上で、「メルカリは日本発コンテンツの圧倒的な在庫量という独自の強みを持つ。エンタメ・ホビー領域を鍵に、グローバル市場で主導的なポジションを狙う」と述べた。

　発表会では、転売の懸念について指摘を受ける場面も。石川氏は「正しい商品が正しく届く仕組みを整えることで、転売の助長ではなく健全な取引環境を目指す」と述べた。

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