Amazon、米連邦政府機関向けAIインフラに最大500億ドル（約7兆8300億円）投資

　米Amazonは11月24日（現地時間）、クラウド事業のAmazon Web Services（AWS）を通じて、米連邦政府機関向けのAIおよびスーパーコンピューティング基盤を拡張するために、最大500億ドル（約7兆8300億円）を投資すると発表した。

　これにより、約1.3GW分のAIおよび高性能計算（HPC）向けコンピュート能力を新たなデータセンターによって追加する計画だ。データセンターには2026年に着工する。米政府機関に対し、安全性とスケーラビリティを備えたインフラを提供し、米国のAI分野におけるリーダーシップを強化する狙いとしている。

　連邦政府機関は、この投資によりAWSのAI関連サービスへのアクセスを拡大できる。具体的には、Amazon SageMaker、Amazon Bedrock、Amazon Novaや米AnthropicのClaude、AWS Trainium、米NVIDIAのAIインフラなどが挙げられている。これらを組み合わせることで、政府機関は巨大なデータセットの最適化や職員の業務生産性向上、ミッションごとの要件に合わせた独自AIソリューションの構築を進めるとしている。

　AWSは、安全保障関連データやサプライチェーン、インフラ、環境データなど、断片化されがちな情報を統合し、複雑なパターン分析を即時に行うことで、国家安全保障からエネルギー、サイバーセキュリティ、自律システム開発、医療研究まで、幅広い分野のミッションを支援するとしている。防衛・情報分野では、衛星画像やセンサー情報、過去のパターンなどを大規模に処理し、脅威の自動検知や対応策の自動生成を行うワークフローの高度化も見込む。

　Amazonはこれまでに、1万を超える政府機関を支援しており、2011年には政府向けのセキュリティやコンプライアンス要件に対応したAWS GovCloud（US-West）を開始し、2014年には機密情報向けのエアギャップ型クラウド「AWS Top Secret-East」を、2017年にはAWS Secret Regionを立ち上げている。今回の大規模投資により、こうした既存の政府向けクラウド基盤の上に、AIとHPCを融合させた次世代インフラを重ねることで、米連邦政府の高度な計算需要とAI活用を長期的に支える体制を強化するとしている。

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