OpenAI、「ChatGPT Enterprise」を米連邦政府に実質無償提供へ

　米OpenAIは8月6日（現地時間）、「ChatGPT Enterprise」を2026年まで米連邦政府に1機関当たり年間1ドルで提供し、連邦政府の行政機関の職員が実質的に無償で同社の技術を利用できるようにすると発表した。この取り組みのために米一般調達局（GSA）と提携した。

　OpenAIのサム・アルトマンCEOはGSAの発表文で「AIがすべての人にとって役立つようにするための最良の方法の1つは、それを国家に奉仕する人々の手に届けることです。私たちは、トランプ大統領の「AI Action Plan」に基づき、連邦政府全体でChatGPTを利用できるようにし、公務員が国民のために貢献できるよう支援するために、GSAと提携できることを誇りに思います」と語った。

　GSAは「他の米国のAI技術企業もOpenAIに倣い、われわれと協力することを奨励する」と語った。他のAI技術企業には米Googleや米Anthropicが含まれるとみられる。

　OpenAIは6月、「OpenAI for Government」という新サービスを開始し、米国防総省から最大2億ドルの契約を獲得したと発表している。

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