トランプ政権、連邦機関のIT人材獲得目指し「Tech Force」を創設 Google、Apple、OpenAIなどが協力
米連邦政府は12月15日（現地時間）、Tech Forceと呼ぶ新たな人材プログラムの立ち上げを発表した。公式サイトによると、Tech Forceは約1000人規模の精鋭技術者集団を対象にした2年間の雇用プログラムで、ソフトウェア工学、AI、サイバーセキュリティ、データ分析などのスキルを持つ人材を連邦機関に配置し、政府の技術基盤の近代化を進めることを目的としているという。
Tech Forceの公式サイト
参加者は連邦機関で実務に従事するほか、任期終了後に民間企業での採用機会が提供される可能性もあるとしている。政府内の最重要デジタル課題に取り組む「エリート技術集団」になるが、政治的任務を持たないと明記されている。
連邦政府の人事管理局（OPM）が主導し、複数の連邦機関と協調して実施される。参加者は2年間の任期で各機関に配属され、AI導入やアプリケーション開発、データモダナイゼーションといったプロジェクトに従事する計画だ。
求人中
Microsoft、Palantir、xAI、Google、Meta、Apple、OpenAIなど複数の大手IT企業がパートナーとして名を連ねている。これらの企業は、従業員の一時的な政府派遣やメンターシップを提供するという。
参加表明企業一覧
トランプ政権はかつて、政府の支出削減や規制緩和などに関する「政府効率化省」（Department of Government Efficiency、略称はDOGE）を2026年7月4日までの期限付きの組織として立ち上げたが、参加者の大量解雇やトップに任命されたイーロン・マスク氏の退任などで指導部としての機能は既に失われている状況だ。
Tech Forceは2026年3月にも最初の参加者受け入れを開始する見込み。政府のIT人材不足とAI推進の両面に対応する施策として位置付けられており、連邦機関のデジタル化戦略で重要な役割を果たす可能性がある。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
メルカリ、梨の転売疑惑に「盗品の出品は確認されず」 誹謗中傷には利用制限も
-
2
Anthropic、「Claude Opus 5」公開 Fable 5に迫る性能を半額で――サイバー安全策は緩和、拒否時は自動フォールバックも
-
3
「iPhone高騰」はこれからも続く？ 中国CXMTに近づくApple、メモリ競合へのけん制が不発に終わりそうなワケ【後編】
-
4
「ニューロマンサー」実写ドラマ、Apple TV+で2027年1月配信開始へ
-
5
「こんなのに追われたら……」急斜面もやすやす爆走、中国製の車輪付き四足ロボのデモ動画が話題 最高時速20km超
-
6
検索結果に「詐欺ではありません」と表示させる詐欺手口、警視庁が注意喚起 AI要約も餌食に
-
7
海外の新作バカゲー「電車アタック」にマンガ家が感心した理由 ブッ飛んだ内容と完成度の高さ、そして“日本”
-
8
「めっちゃカメレオン」公式Discord乗っ取り 担当者PCがマルウェア感染、管理者が全員BANに 現在は復旧
-
9
暑さ対策が熱い！ 「猛暑対策展」で感じた、転んでもただでは起き上がらない日本人のエネルギー
-
10
スーパーに並んだ「ごちゃごちゃ生成AIポップ」が物議 “看板王”こと、きぬた歯科院長「これはアリ」
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR