中国発の詐欺広告に甘いMeta、数千億円規模の収入優先か ザッカーバーグCEO関与の疑いも（2/4 ページ）
Meta広報の回答は
Metaの広報担当者はロイターの問い合わせに対して、中国における詐欺防止チームの作業は当初から一時的な措置という位置付けで、ザッカーバーグ氏が解散を命じてもいないと述べた。ザッカーバーグ氏がチームに詐欺やハイリスクの有害要素対策を命令したのは、中国を含む全世界でそれらを減らす取り組みの強化だったという。
広報担当者は、通常の取り締まりの一環として、この18カ月で中国のビジネスパートナーを通じて出稿された広告4600万件がメタの自動システムにより利用者が目にする前にブロックないし削除されたと説明。Metaは過去に不正行為を理由として幾つかの中国の代理店との関係を断ったことがあり、違反行為が多すぎる中国のパートナーにも相応の措置を講じていると付け加えた。
また「詐欺はインターネット全体で急増し、その背景には検出を回避する手口を巧妙化させ続けている犯罪者や高度に組織化されたシンジケートの存在がある。われわれは先進的な技術や新しいツールを駆使し、犯罪詐欺ネットワークを混乱させ、業界パートナーや法執行機関と協力してプラットフォーム上での認知度を高めることで、これらの詐欺根絶に力を注いでいる」と強調した。
中国に限らず、Metaは以前から詐欺や禁止商品につながる広告の取り締まりが不十分だとの批判にさらされている。
ただ利用者保護と収益確保の間でMetaが直面する板挟みが最もはっきりと表面化するのは中国で、同社が事業展開する他の市場とは全く話が異なる。内部文書であるメタの従業員は、中国を同社にとって最大の「詐欺輸出国」と位置付け、プラットフォーム上で急増する詐欺の最大の発生源だと特定している。
中国の広告主が消費者に及ぼす被害は非常に大きい。3月には米イリノイ州の連邦検察が、FacebookやInstagramの広告を使って利用者を中国の株式詐欺に誘い込んだ犯罪者が得た2億1400万ドルを連邦捜査局（FBI）が押収したと明らかにした。
検察によると、広告をクリックした利用者はWhatsAppのグループに誘導される。グループは「米国を拠点とする投資顧問を装った中国の個人」によって運営され、そうした「顧問」が被害者に大幅な割高銘柄を購入させていたという。
この件で検察側は台湾とマレーシア出身の7人を電信詐欺と証券詐欺の罪で訴追したが、大半が国外逃亡中とみられている。
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