ソニー、テレビ事業の切り離しは「事業ポートフォリオ最適化の一環」

公開 2026年02月05日 17時42分

更新 2026年02月05日 19時16分

[ITmedia]

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　ソニーグループは2月5日、2025年度第3四半期連結決算を発表した。同日開催された説明会では、1月に発表した中国の家電大手・TCLとの合弁会社設立に向けた協議にも触れ、同社CFOの陶琳（タオ・リン）氏はその理由を「事業ポートフォリオ見直しの一環」と説明した。

ソニーグループの陶琳（タオ・リン）CFO

　「ポートフォリオを常に最適化していくことは経営ミッションの一つ。ソニーの資産とTCLの生産力を組み合わせれば、事業は一層成長できる」という。

　両社は、27年4月を目標に合弁会社を設立し、テレビとホームオーディオの事業を承継させることで合意済み。出資比率はTCLが51％、ソニーが49％で、新会社は製品の開発から製造、販売、サポートまでをグローバルに展開する。製品には「ソニー」「ブラビア」といったブランドを使用できる。

　タオ・リン氏によると、詳細は協議中のため、まだソニーが持つ技術資産のうち何が合弁会社に移るかといった部分は決まっていないという。両社は3月末までの確定契約を目指す。

テレビ事業を含む「エンタテインメント・テクノロジー＆サービス」部門の決算概要

　なお、テレビ事業を含む「エンタテインメント・テクノロジー＆サービス」部門は、この第3四半期の売上高が6581億円で前年同期比で7％の減収、営業利益は594億円で、同じく23%の減益となった。マイナス要因として「ディスプレイにおける販売台数の減少」「ディスプレイにおける減収の影響」を挙げており、テレビ事業の苦しい状況がうかがえる。

　一方、全体の第3四半期連結業績（25年10～12月）は、売上高が3兆7137億円（前年比1％増）、営業利益は5150億円（同22％増）、純利益は3773億円（11％増）と好調。営業利益は第3四半期として過去最高の数字となった。