ワコム、社長らの解任求める株主提案に反対決議　オフィスの“私物化”指摘に「的外れ」と反論

　ワコムは5月13日、英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（以下、AVI）が井出信孝社長と中嶋崇史COOの解任などを求めた株主提案について、取締役会が反対を決議したと発表した。AVIが指摘しているワコム東京支社オフィスの一部私物化についても事実と異なると反論している。

　AVIは、ワコム東京支社オフィス（住友不動産新宿グランドタワー31階）の見晴らしの良い角区画が、井出社長の娘のダンス練習・撮影スペースとして長年占有されている“私物化”の疑いなどを公私混同として問題視。また、中嶋COOが過去に代表を務めていた赤字のスタートアップ企業を17億円規模で買収した投資判断などについても、資本コストを意識していないと批判していた。

　これに対して、ワコム側は事実誤認や憶測に基づく指摘であるとして全面的に反論を展開。オフィスの私物化とされたダンススペースについては、同社が設立した一般社団法人「コネクテッド・インク・ビレッジ」との間で正式に施設利用許諾契約を締結していると説明。「外部専門家の助言に基づき設定した適正な対価の支払いを受けている」と説明し、公私混同の指摘を否定した。

　また、井出社長の家族によるイベント出演に関しても、現在は出演料や渡航費の授受がないボランティア出演であることを取締役会で確認しているとし、これらの事実を挙げ、「井出社長による公私混同とする指摘は的外れであると判断している」という。

　さらに、中嶋氏が代表を務め、2026年の買収当時に赤字決算だったリクロスエクスパンションの買収（約17億円規模）を巡る指摘についても反論。今回の買収は成長戦略「コミュニティ事業」の実装力強化を目的とした、経営資源の正当な評価に基づく投資であると説明。さらに、中嶋氏を除外した社外取締役のみで構成される特別委員会を設置し、3カ月間で計7回に及ぶ慎重な審議を行うなど、公正なプロセスに則って決議されたものであると主張した。

　その他、ブランド製品事業の業績低迷という指摘に対しても、直近の構造改革によって12日に発表した2026年3月期連結決算（25年4月1日～26年3月31日）には売上高327億4000万円（前期比+13.9％増収）、セグメント利益20億2000万円と黒字化を達成しており、売上成長の道筋はすでに確保できているとアピールしている。

　新任の社外取締役候補としてAVI側が推薦した洲濱氏については、上場企業での社外役員経験や大規模組織での経営実務経験がないことや、既存の候補者とスキルセットが重複していることから「新たな視点を付加する効果は限定的」と一蹴。その上で、井出社長および中嶋COOの両氏について、取締役として引き続き職務を遂行するにふさわしい資質と適格性を備えているとして、両氏の再任が企業価値の向上につながるとした。

　これらの主張をもとに、同社取締役会は、AVIから提案されていた井出社長および中嶋COOの解任議案（第8号議案）、ならびに新たな社外取締役候補者として洲濱陽一氏を選任する議案（第7号議案）のいずれに対しても、指名委員会の答申を踏まえ審議した結果、反対することを決議。

　6月25日開催予定の第43回定時株主総会において、会社提案の議案とは別に株主提案として審議される見通しだ。

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