日本政府、AI「Mythos」アクセス権を取得 サイバー防衛強化に活用
米AnthropicのAIモデル「Claude Mythos Preview」（以下、Mythos）のアクセス権が日本政府に付与されたと、松本尚デジタル大臣が6月3日の臨時閣議後記者会見で明らかにした。
政府が準備してきたサイバー防衛対策パッケージ「Project YATA-Shield」に組み込み、対策を進めていく。
Project YATA-Shieldの解説（国家サイバー統括室のWebサイトより）
Mythosへのアクセス権をめぐっては、Anthropicが2日（現地時間）、サイバー防御プロジェクト「Project Glasswing」を拡大し、新たに15カ国以上の約150の組織に付与すると発表した。同社は具体的な組織名を挙げていないが、日本政府が含まれていたことが正式に判明した。
Project Glasswing拡大のニュースリリースより
片山さつき金融担当大臣は2日の会見で、日本政府に加え、一部の金融機関にアクセス権が付与されたとコメントした。具体的な金融機関名は控えたが、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行がアクセス権を得たとみられている。
GoogleやMicrosoft、OpenAIとも協議
松本大臣によると、政府は4月のMythos発表直後から、国家サイバー統括室（NCO）を中心に、米政府、AnthropicなどのAI企業と連絡を取りながら、Project YATA-Shieldの準備を進めてきたという。
今後は付与されたアクセスを活用し、ベンダーなどとコミュニケーションしながら作業を進める。松本大臣は、Anthropicとの取引額や作業の進捗は「表に出す話ではない」としてコメントを控えた。
また、Mythosへのアクセス権付与について「扉が開いたことは大きな一歩」と評価しつつも、「サイバー防御はMythosだけに頼るものではない」とも強調。GoogleやMicrosoft、OpenAIなど複数のAI企業とも話を進めるなど「重層的な対応が必要」との方針を示した。
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