NVIDIA、OpenAIのオハイオAIデータセンターに最大1050億ドルの債務保証──SB Energyと提携

　米NVIDIAは8月17日（現地時間）、米オハイオ州パイク郡で建設が進むAIデータセンター「PORTS-Pike Technology Campus」で、AIコンピューティング基盤を独占的に提供すると発表した。米OpenAIがテナントとなる。同日付で米証券取引委員会（SEC）に提出した文書によると、NVIDIAはこの契約に伴い、最大1050億ドルの債務保証を負う。OpenAIとSB Energyもそれぞれ発表文を公開した。

　NVIDIAが確保したのは、AIデータセンターの土地・電力・建屋（LPS）だ。ソフトバンクグループ傘下のSB Energyがデータセンターを建設、所有、運営し、OpenAIに20年間リースする。初期段階はIT負荷ベースで4.25GW分で、残る3.75GW分を確保するオプションも持つ。GPU、CPU、ネットワークを含むNVIDIAのフルスタック「DSX AIファクトリー」プラットフォームを採用し、2028年から段階的に稼働を開始する。OpenAIによると、最初の800MWは既存のAEPの設備を活用して2028年に利用可能になる見込みだ。

　SEC提出文書によると、NVIDIAが結んだのは「残余価値保証」と呼ばれる契約だ。OpenAIが支払い不能に陥ったり、リース料を支払わなかったりした場合に、保証された最低価値と、再リースや売却によって回収できた金額との差額をNVIDIAが支払う。この初期契約分の支払い義務の累計上限が1050億ドルとなる。OpenAIは、NVIDIAが実際に支払った金額を補填することに同意している。保証はリース開始から20年が経過した場合や、OpenAIが十分な信用格付けを得た場合などに終了する。

　NVIDIAのジェンセン・フアンCEOは発表文で「NVIDIAのコンピューティング向けに長期にわたるインフラを確保することで、OpenAIは最も生産性の高いAIファクトリーを展開できるようになる。このファクトリーは、世代を重ねるごとに繰り返しアップグレードでき、より高い知能と優れた経済性を実現する」と述べた。

　合意の一環として、SB Energyとソフトバンクグループは10GW以上の新規発電設備を建設し、AEP Ohioとの提携により地域の送電網インフラに少なくとも42億ドルを投資する。電気料金の地域住民・一般家庭への負担転嫁を避ける設計としている。NVIDIAはSB Energyに15億ドルを出資し、既存投資家であるソフトバンクグループ、OpenAIに加わる。

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「知能の次の時代はあらゆる産業を変革し、前例のない速度と規模で構築されたインフラを必要とする。ソフトバンクはパートナー企業と共に、汎用人工知能（AGI）の力を解き放ち、人類の進歩に貢献していく」と語った。

　OpenAIのサム・アルトマンCEOは「これは巨大なサイトになる。新薬の発見から起業、難問の解決まで、今はまだ想像し始めたばかりのことを何百万人もの人々がAIで実現できるだけの計算能力を備える」とコメントした。

　OpenAIは、このデータセンターが2032年までの6年間の建設期間中に3万5000人の建設雇用と、2500人の長期運用雇用を創出するとしている。地域還元としては、SB Energyが表明済みの4000万ドルのコミュニティー基金にOpenAIが4000万ドルを上乗せする。加えてOpenAIは、オハイオ州の大学生など約84万4000人を対象に、2026〜2027年度に1人当たり100ドル、総額最大8400万ドル分の「Codex」クレジットを提供する。

　ただしOpenAIは、開発には必要なインフラ、許認可、環境審査、資金調達が整うことが前提だとしている。

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