Google、原発大手Constellationと20年の電力購入契約　「他の電力利用者に負担なし」

公開 2026年10月07日 06時55分

[ITmedia]

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　米Googleと米原発大手のConstellation Energyは10月6日（現地時間）、Constellationが保有する既存の原子力発電所の出力を増強し、米東部の送電網「PJM」に計890メガワット（MW）の新たな発電容量を追加する長期契約を締結したと発表した。Googleのデータセンター拡大に伴う電力需要に対応するもので、期間は20年間。GoogleのAI「Gemini Enterprise」をConstellationの原発運用に導入する技術提携も拡大する。

（画像：Google）

　契約に基づき、Constellationはイリノイ州、ペンシルベニア州、ニュージャージー州の6カ所の原発にある計11基の原子炉で、既存炉の出力を高める“アップレート”を実施する。Constellationの新規投資額は43億ドル超で、既存の約4400人の雇用を維持し、建設期間中に約7200人の雇用を生むとしている。

イリノイ州の発電設備（画像：Constellation Energy）

　Googleは今回の契約について、関連コストを他の送電網利用者が一切負担しないようにしていると説明した。両社は、PJMが大口需要者に自前の電源確保を求める「Bring Your Own Power」提案や、トランプ政権が推進する電力料金負担者保護の誓約にも沿う取り組みだとしている。

　Googleのデータセンター電力担当責任者、アマンダ・ピーターソン・コリオ氏は「われわれは、国の送電網に新たな容量をもたらすクリーンで信頼性の高い電力に積極的に投資することで、成長に責任を持って対応していく」とコメントした。

　Constellationは提携の下、「Gemini Enterprise」のエージェント型ワークフローを中核業務に組み込む。立地選定や系統連系計画などの効率化、設備の状態監視、電力網に接続する制御システムネットワークの保護などが対象だ。

　Googleによると、今回の契約によって同社が米国の電力網にもたらす原子力の新規容量は計1.5ギガワットを超えた。同社はこれまでに、米原子力新興企業Kairos Powerとの小型モジュール炉の電力購入契約や、米NextEra Energyとのアイオワ州のDuane Arnold原発の再稼働、米Georgia Powerとの原発出力増強などの契約を結んでいる。米エネルギー省は2030年までに既存原発のアップレートと再稼働で5GWの拡大を目指しており、Googleの一連の契約はその約25％に相当する見込みという。

　Constellationは、2024年9月には米Microsoftとスリーマイル島原発1号機を再稼働させて電力を独占供給する契約を、2025年6月には米Metaとイリノイ州のClinton原発の電力に関する20年契約を、9月30日には米Amazonとメリーランド州のCalvert Cliffs原発について、約190MWの出力増強分を含む690MWの20年間の電力購入契約を結んでいる。

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