情報漏えい深刻化に、東京都がサイバーセキュリティ強化へ 人員増強し関係機関と連携

 全国で不正アクセスによる情報漏えいなどが深刻化するなか、東京都は10月9日、全庁的なサイバーセキュリティを強化し、人員も増員して対策に乗り出すことを決めた。都内では小平市のWebサイトが閲覧不能になるなどシステム障害が相次いでおり、都は関係機関とも連携して対応を急ぐ。

記者会見に臨む東京都の小池百合子知事=10月9日午後、東京都新宿区(中村昌史撮影)

 都では同日、小池百合子知事が関係部局に対策の徹底を指示。サイバー攻撃を24時間監視し都庁内の情報を守るシステムを再検証して強化し、脆弱性があればすみやかに改修することを確認した。攻撃に対応するデジタル人材も増強する。

 小池氏は同日の定例記者会見で、区市町村を含め都全体で、行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める一般財団法人「GovTech(ガブテック)東京」も連携し、対応にあたっていると説明。小平市にも人員を派遣していると明かした。

 小池氏は「サイバー攻撃は厳しい状況だ。セキュリティの政策優先順位は極めて高い。各自治体がデジタル専門職員を確保しているわけではなく、GovTech東京を機能させて対応する。都民の重要な情報、インフラを守っていきたい」と強調した。

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