米Getty Imagesが破産申請へ　AI画像の台頭で経営悪化、「報道写真」軸に年内の再建目指す

公開 2026年10月13日 22時44分

著者

林裕也

[ITmedia]

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　ストックフォト大手の米Getty Imagesは10月12日（現地時間）、米連邦破産法第11条（Chapter 11、日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、株式を非公開化する計画を発表した。数週間以内に申請し、年内の再建完了を目指す。

　事業は通常通り続け、取引先への支払いも全額行うとしている。米紙The Hollywood Reporterによると、広報担当者は人員削減も行わない方針と説明したという。

米Getty Imagesが公表したプレスリリース

　再建後は、創業家のゲッティ家と米投資会社Koch Equity Developmentの関連会社が株式を100％保有する。両者は最大5億3300万ドルを新たに出資するほか、債権者も金利負担の軽減や返済期限の延長などに応じた。

　Getty Imagesを巡っては、競合の米Shutterstockとの合併が破談になったばかりだった。2025年1月に約37億ドル規模の合併で合意していたが、英国の競争・市場庁（CMA）がShutterstockの報道向け事業の売却を承認の条件としたため、26年6月に断念した。その後は資金調達策の見直しを進め、8月には業績予想の公表を取りやめていた。

　財務状況も厳しく、英Reutersによると負債は6月30日時点で約21億ドルに上るという。株価は22年の再上場以降約99％下落し、10日終値時点の時価総額は2074万ドルにとどまる。こうした中、ニューヨーク証券取引所は9月末、Getty Images株の上場廃止手続きを始めていた。

株価は22年の再上場以降、下落が続いていた

　The Hollywood Reporterによると、Getty Imagesは投資家向け資料で、素材画像を販売する「iStock」の需要が落ち込んでいると明らかにしたという。同紙は、AIで画像を作れるツールの普及が影響したとみている。一方、報道写真を中心とする編集部門は、29年までに売上高が3億6900万ドルから4億ドルに増えると見込む。今後は報道写真事業と過去の写真アーカイブに軸足を移す方針だ。