デジタル庁、公式サイトへの問い合わせ最大1万3000件漏えいか Web制作ツール「Studio」不正アクセスで
デジタル庁は10月22日、Webサイトの運営に一部利用していたノーコードWeb制作サービス「Studio」が不正アクセスを受けた影響で、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。問い合わせフォームで受け付けた情報、最大1万3323件が対象という。
漏えいした可能性があるのは、2021年5月から23年3月までの間にフォームへ入力した内容。内訳は「一般的なご意見・ご要望」が最大8833件、新型コロナの接種証明書アプリに関する問い合わせが最大3661件、ワークショップなどへの参加関連が最大462件、採用に関する問い合わせが最大250件、マスコットキャラクター「マイナちゃん」の着ぐるみ借用に関する問い合わせが最大117件。
項目は氏名、メールアドレス、問い合わせ内容などで、窓口によっては所属や送付先住所、電話番号も含まれる。氏名やメールアドレスは任意で記入した場合に限るとしている。
このほか、デジタル庁職員や委託事業の従事者の氏名・メールアドレスを含むStudioアカウントの情報35件も漏えいした可能性がある。漏えいの範囲は精査中としている。
Studioの運営元から10月16日に報告を受けて発覚した。第三者がクラウド環境に不正アクセスし、データを外部から取得できる状態にしていたという。
同庁は、22日時点で情報の悪用などの二次被害は確認していないとした上で、デジタル庁や関係機関を装った不審なメールや電話、SMSに注意するよう呼び掛けた。身に覚えのない連絡に記載されたリンクや添付ファイルを開かず、パスワードやクレジットカード情報を入力しないよう求めている。パスワードなどの認証情報をメールや電話で聞くことはないという。
Studioを巡っては、運営元のStudio社が10月16日、不正アクセスにより登録する全ユーザーの情報が外部に流出した可能性があると発表。利用者がサイトに設置したフォームで取得した個人情報も流出した可能性があるとしていた。
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