28年春導入の「手ぶら改札」 40駅の顔ぶれに透けるJR東の狙い 東京メトロも“陣営”入り(1/2 ページ)

 先日、UWB(Ultra Wide Band)技術を使ったウォークスルー改札を2028年春から導入することを東日本旅客鉄道(JR東日本)が発表したが、このUWBウォークスルー改札について間を置かずして新たな動きがあったので紹介したい。UWBの業界標準団体である「FiRa Consortium」は同メンバーに新たに東京地下鉄(東京メトロ)が加わったことを発表した。

 FiRa ConsortiumはUWBに関する業界標準を策定したり、異なるベンダー間での相互接続性が保証されるよう接続検証や認定を行う活動をしており、基本的にUWBの名称を冠して製品を市場投入する場合、FiRaのメンバーに加盟して情報を得、検証作業や認定を経ることになる。例えばJR東日本のUWBウォークスルー技術も同団体が規定する「FiRa Public Transport Profile」をベースにしており、業界標準にのっとった形で実装される。かくいうJR東日本自身もFiRaのメンバーだ。

FiRa Consortiumのメンバーに新たに東京メトロが参画

 今回の発表が何を意味するのかといえば、東京メトロがUWBウォークスルー改札の導入検討と実証段階に入ったということであり、将来的に同社が管理する東京メトロの駅でUWBウォークスルー改札が利用でき、おそらくはJR東日本の路線とも相互直通運転を通してUWBウォークスルー改札で両社の駅を通り抜きできるようにものと考えられる。東京メトロはBluetooth(BLE)を使ったウォークスルー改札の実証実験を白金台駅で行っていたが、実質的に今回の発表でウォークスルー改札にはUWB技術を用いる可能性が高くなった。

東京メトロが白金台駅で実証実験を行っていたBluetooth(BLE)を使ったウォークスルー改札

なぜウォークスルー改札が必要なのか?

 UWBウォークスルー改札の導入に向けては「勝手に自分のスマホの情報を読み取られないのか?」「誤判定はないのか?」「そもそもウォークスルーなんて必要なのか?」といった意見が多数見られる。

 だが、ウォークスルー改札で利用するUWBの仕組みは普段は“眠った”状態であり、「能動的に利用することをアプリ上で明示」したうえで駅構内に設置された「BLEビーコン」に反応するまで“起動”しないため、ユーザー側が設定を間違えない限りは問題ないだろう。

 誤判定については前述のFiRa Public Transport Profileを使って誤差数センチ単位で多くの利用者の現在位置を改札機が見分け、誰が現在どの“レーン”を通過しているのかを判定し、瞬時に改札処理を行う。セキュリティ的には電波が垂れ流し状態になることはないため(そもそもUWBを連続使用すると電力消費が増える)、その点の心配は薄いと思われる。

 「そもそも必要なのか?」という疑問に対しては、おそらく実際にサービスが登場して体験することで、また違った感想が出るのではないだろうか。今は改札でもお店での支払いでも“タッチ”が当たり前になっているため、ここに別の支払い手段が加わることで行動がどう変化するかを想像できていないというのが筆者の意見だ。

 ウォークスルーが当たり前の世界では、「改札を通過する」ということが支払い行動の全てであり、それ以上は要求されない。ラッシュ時でも皆が片手にカードやスマホを持ちながら行列を作って改札に並ぶ姿が当たり前だったのが、ウォークスルーでは両手は何をしていても構わず、ただ改札を通り抜けるだけでいい。

 そもそも現在の「Suica」自体、「PASMO」と相互運用を開始するまではJR東日本の路線だけでしか使えず、むしろ提供開始当初は「私鉄や地下鉄らが使っている“パスネット”をなぜJR東日本は採用しないのか」とたたかれていたほどだ。それが一般的な公共交通機関の乗車手段になり、Suicaペンギンが公式キャラクターとして認知され、引退を惜しまれる。Suicaペンギンが広めた「タッチ&ゴー」もまた、公式キャラクターの世代交代によって新たな方式へと橋渡しされることになるのかもしれない。

 また、Suicaそのものも進化している。2028年春のUWBウォークスルー改札開始時には、「モバイルSuica」の残高を支払いにそのまま使うため、UWBウォークスルーが使える場所はそれで出入りし、別の駅では従来通りのSuicaのタッチ&ゴーで通過といった具合に、相互乗り入れが可能だ。もしウォークスルーが当たり前の世界になれば、逆にウォークスルーに対応していない駅では「ここではタッチが必要なのか……」という別の感想を抱くようになると想像する。

タッチ&ゴーからウォークスルーへ

 注意点として、現状のSuicaは残高情報がICカードやスマートフォン内に保存される形式になっており、改札通過や物販での支払いはこの残高情報を増減することで対応する。つまり、多くの場合Suicaの決済はローカル処理で完結しており、一定間隔ごとにセンターサーバと同期を行っているにすぎず、オンライン認証が逐次入るクレジットカードに比べてセキュリティ的に脆弱だ。

 将来的にJR東日本はSuica残高についてもセンターサーバ方式へと移行する意向があるようで、Suica自体がポストペイド(あと払い)に対応させることが可能になったり、紛失時にはすぐにカードを無効化して残高が抜き取られることを防ぐなど、安全性を高めることができるようになると考える。またSuicaと顔情報のひも付けを行えば、顔認証で買い物をしたり、対応している路線ではUWBウォークスルー改札の代わりに顔認証で通過できるケースも想定されるなど、応用範囲が広がる。

印刷する
SNSでシェア
SpecialPR

この記事の著者

関連記事

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

メールマガジンを配信中
メールマガジンを配信中

国内外の業界動向、AIやクラウドなどの最新技術、キャリア情報など今知りたい情報をまとめてお届けします。

いますぐご登録

本日の新着記事

アクセスランキング

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 7
  8. 8
  9. 9
  10. 10

あなたにおすすめの記事PR