携帯普及率、2005年度に7割超え――JEITA予測

　高機能化が続き、普及率は高まるが、価格は横ばい――携帯電話市場は厳しい局面が続きそうだ。情報技術産業協会（JEITA）は12月15日、2004年度から2007年度にかけての携帯電話の需要予測を発表した。

　2004年度の国内携帯電話需要予測は、金額ベースで前年度比6.1％減の1兆8657億円、台数ベースで12.6％減の4450万台。3G携帯への買い替えが進んだほか、FeliCa対応型など高機能タイプが発売されたが、カメラ付き携帯が大ヒットした前年度に及ばなかった。

　2005年度以降は、地上デジタル放送受信機が搭載されるなど、高機能化がさらに進む見通し。一方、2006年に番号ポータビリティサービスがスタートするほか、キャリアの新規参入が見込まれるため競争が激化。機能や需要が高まっても、価格は横ばいと予測する。

　2005年度は、台数ベースで前年度比8.1％増、金額ベースで1％増、2006年度は台数ベースで4.4％増、金額ベースで1.7％増、2007年度は台数ベースで3.6％増、金額ベースで0.1％増を見込む。

　2004年度末の累積加入者数予測は8597万人で、人口普及率は67.4％。2005年度末には9000万人となり、普及率は70.5％と7割を超える見込み。2007年度末は9380万人、普及率73.5％になるとしている。

PHS市場、2007年に携帯の100分の1規模に

　国内公衆PHS需要は、2000年度をピークに台数、金額とも落ち続けている。2000年度は金額ベースで826億円、台数ベースで453万5000台だったが、2004年度の需要予測は290億円、台数は145万台。需要拡大が期待されたデータ通信サービスは、3G携帯電話や無線LANの普及などに押されて縮小傾向にある。

　2005年度以降も縮小が続き、2005年度は金額ベースで前年度比14.5％減と予測。2006、2007年度もそれぞれ11％程度減少し、2007年度は196億円と、携帯電話市場の予測値の100分の1の規模になる見込みだ。

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