ソニー1万人削減　エレキ集中で復活へ

　ソニーは9月22日に発表した中期経営方針で、2007年度末までに世界のグループ合計で1万人を削減すると明らかにした。不採算事業からの撤退を進める一方、エレクトロニクス、ゲーム、エンタテインメントの3分野に集中投資。2007年度に連結営業利益率5％（エレクトロニクス分野は4％）、連結売上高8兆円を目指す。

　グループ社員は国内4000人、海外6000人の計1万人を削減する。15のビジネスカテゴリーで撤退や縮小、売却などを実施。製品モデル数を20％削減するほか、製造拠点は65から54に減らす。保有不動産や株式なども見直し、2007年度末までに2000億円のコストを削減する。

カンパニー制廃止

　エレクトロニクス分野のカンパニー制を廃止し、重要分野の意思決定を中鉢良治社長兼エレクトロニクスCEOに集中。商品戦略や生産、販売などで強力に横連携できる仕組み作る。

　テレビ、DVカメラ、デジタルカメラ、ビデオレコーダー、携帯音楽プレーヤーを重点カテゴリーと位置づけ、デバイスや半導体の開発に集中的に投資。重複分野は排除する。

　エレクトロニクスCEO直轄組織として、Cellプロセッサを活かした新技術や商品開発を行うための組織と、有機EL関連のディスプレイデバイス開発本部を新設する。

　テレビ事業は、製造拠点の見直しや内製率向上などで2006年度下半期の黒字化を目指す。ハイビジョン（HD）関連商品を強化して収益の柱に育て、Blu-ray DiscでHDコンテンツ普及を加速させる。

　ネットワークによるコンテンツ共有も加速。関連するソフトやDRMなどの開発も進める。

ゲーム分野は「PS3」を最優先

　ゲーム分野は、「プレイステーション3」の来春投入を最優先する。ソフトの自社開発を拡大し、他分野との連携を進める。

　エンターテインメント分野は、映画ビジネスの安定成長をはかる。音楽配信も積極的に拡大。UMDやBlu-ray Discによるソフトの販売にも注力する。

　売却が報道された金融分野は引き続き保有するが、株式公開の時期は当初予定の2006年中から2007年に以降に延期する。ソニーコミュニケーションネットワークも傘下に残す。

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