AMD対Intel訴訟、Intelの「最初の一手」は？（2/2 ページ）

　Intelはまだ事物管理権を問う申し立てを行っていない。申し立てがないまま進んだ場合、この訴訟で次に大きな動きが起きるのは、双方が再び裁判所で顔を合わせる9月ということになる。ファーナン裁判長はこの時に本審理の日程を決定する見込みだ。

　両社の担当者がeWEEKに語ったところによると、AMD側は、審理開始時期として2008年第1四半期を要求しているのに対し、Intelは2008年秋を要求しているという。

　一方、Intelを相手取った約70件の関連する集団代表訴訟については、現在、一本化に向けた統合作業が進められている。担当を任命された中心的な法律事務所が、4月28日までに合同の訴状をまとめるよう命じられている。ファーナン裁判長のもとで初回の話し合いが5月4日に行われ、今後のスケジュールが設定される、とムロイ氏は説明した。

　AMDは記者団への電子メールによるリリース文の中で次のように述べている。「正式な訴訟手続きが進められる中、Intelの反競争行為が法廷の場で明らかにされ、AMDは世界中の当社顧客ならびに消費者の利益が取り戻されると確信している」

　AMDは、デラウェア州連邦地裁に起こした対Intel訴訟で、Intelがコンピュータメーカーの製品計画に圧力をかけた結果、異なる種類の製品を選択する消費者の権利が制限されたとして、米独占禁止法（シャーマン法およびクレイトン法）ならびにカリフォルニア州企業・職業法に違反していると主張している。

　AMDは訴状で、Intelがさまざまな方法で圧力をかけた先として38社の企業名を挙げている。この中には世界2大PCメーカーのDellとHewlett-Packard（HP）も含まれる。

　Intelに対しては、欧州連合域内での同社の商行為について調査を進める欧州委員会など、ほかにも幾つかの政府機関が調査を行っている。

　日本の公正取引委員会は調査の結果、Intelが自社の独占的立場を濫用して日本のPCメーカー数社に対し、各社のシステムで採用しているAMDプロセッサを制限または排除するよう圧力をかけたと判断した。

　これに対しIntelは、AMDプロセッサの採用を制限することに同意した企業に優位な価格を提供する行為を止めるという公取委の排除勧告を応諾。ただし、公取委の事実認定ならびに排除勧告における法令の適用には同意できないとしている。

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