コンテンツ流通の国際標準「許諾コード方式」を広告流通に　富士通など開発

公開 2008年11月14日 08時59分

更新 2008年11月14日 09時18分

[ITmedia]

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　富士通、電通、アドバンスト・コミュニケーションズ（アドコム）の3社は11月13日、デジタルコンテンツ流通の新国際標準「許諾コード方式」を活用した、ネット広告の新しい広告流通モデルを開発したと発表した。

　許諾コード方式は、権利許諾情報の要素を数値コード化し、携帯電話や家庭用テレビ、PCなどの機器で簡単に利用できるようにする規格。電通が考案し、今年2月に国際電機技術標準化会議（IEC）で標準化された（IEC62227）。端末やユーザーなど、コンテンツの利用実績を権利者が管理できるのが特徴で、ユーザーが購入したコンテンツを携帯やネットなど、様々なメディアで自由に視聴できるなど、メディアや種類を超えたコンテンツ流通が容易になるとしている。

Inter BEEでのデモ内容

　3社が開発した新モデルでは、同方式と富士通の映像配信SaaS「Fenics IPビデオ配信サービス」、アドコムのセットトップボックスを活用。ネットテレビ上で視聴した広告コンテンツの視聴回数などに応じ、広告主から視聴者に「広告ポイント」を付与する。視聴者はポイントを使い、映画やドラマなどを視聴できる仕組みだ。

　今後、3社でモデルを検証し、新サービスの本格導入を目指す。11月19～21日の「Inter BEE 2008」でデモ展示する。

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