ネットで個人献金を――楽天が新サイト、1000円から受け付け

公開 2009年07月07日 21時18分

更新 2009年07月07日 22時12分

著者

岡田有花

[ITmedia]

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「LOVE JAPAN」β版。個人献金システムは、正式版公開後から運用を始める。政治情勢によっては、正式版公開の日程がずれ込む可能性もあるという

　楽天は7月7日、政治参加啓発サイト「LOVE JAPAN」を、27日をめどに正式オープンすると発表した。クレジットカードを使い、政治家に個人献金できる仕組みを備えたのが特徴だ。カードで個人献金できるサイトの本格運用は国内初という。

　昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びているが、日本では取り組みが進んでいない。献金に絡むリスクを恐れてカード会社が消極的だったり、ネットでは確実な本人確認が難しいといった問題が背景にあるとされている。

　楽天の新サイトでは、グループのカード会社・楽天KCと協力。カード献金や本人確認のシステムを構築した。

　新サイトには、現職の国会議員と、国会議員の候補者と政党（自民、民主など政党助成法の要件を満たす8政党）が認めた政治家について、プロフィールや政策、YouTube動画などを掲載。楽天と献金受け付けの契約を結んだ政治家のプロフィールページには「この政治家に献金する」ボタンを設置し、楽天KCカードを使って1000円から献金できるようにする（上限150万円）。

複雑なフロー

　献金したいユーザーは、名前や住所、職業、楽天KCのカード番号などを入力し、献金額を指定して申し込む。楽天は、入力された個人情報と、楽天KCに登録された情報を照合。本人確認できれば、献金額を政治家の資金管理団体に支払い、政治資金収支報告書作成などに必要な個人情報も渡す。献金の申込みから資金管理団体への払い込みまでには3～4カ月程度かかる。

　手数料として、献金額の5.25％と105円を資金管理団体が負担。献金額の3.15％を楽天KCが、楽天が同2.10％と105円を受け取る。楽天はサイト運営を「社会貢献のため」としており、営利は目的にしていないという。

　今後、新サイトを政党や政治家に紹介し、献金を受け付ける政治家を幅広く募る。カード会社の参加も募り、楽天KC会員以外でも献金できるプラットフォームを目指す。

　政治家情報の提供には、若年層の政治参加を推進するNPO法人・ドットジェイピーが協力した。ヤフーが運営する政治サイト「Yahoo！みんなの政治」とも連動。Yahoo！みんなの政治の政治家ページからリンクをたどり、個人献金できるようにする。

　日本の政治資金規正法では、政治家個人への献金は原則として禁止されているが、LOVE JAPANは、政治家の資金管理団体に献金する仕組み。選挙公示後はサイトの更新を止めるなど、公職選挙法にも違反しないよう配慮している。

　7月7日に開いた新サイトの説明会には弁護士が同席。「政治資金規正法・公職選挙法順守の面からも十分に配慮されている」という内容の、弁護士による法律意見書の要旨も配布するなど、法令順守をPRしていた。

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