米Yahoo!のメイヤーCEO、“在宅勤務禁止”について初めてコメント「現在のYahoo!には適さない」

　米Yahoo!のマリッサ・メイヤーCEOは4月18日（現地時間）、米人材コンサルティング企業Great Place to Workの年次カンファレンスの基調講演で、6月から実施するという在宅勤務禁止ポリシーについて初めて語ったと、米Forbesが伝えた。

　この在宅勤務禁止ポリシーについては、2月に米AllThingsDが人事担当者による社内メモを紹介して以来、物議を醸していた。このメモには「われわれは1つのYahoo!になる必要があり、それは物理的に一緒にいることから始まる」として、「6月の初めから、現在在宅勤務契約になっているすべての従業員にオフィスで働くよう依頼する」と書かれている。これまでYahoo!は、「社内の事情については説明しない」としてコメントを拒否してきた。

　メイヤーCEOは基調講演で、「これまで避けてきた重要な話題について話さなければならない」と語り始めた。「在宅勤務は今現在のYahoo!にとっては適切ではない」とし、「人は1人でいる方が生産性は上がるが、集団になった方がイノベーティブになる」と強調した。同氏は集団の効果の例として、同日発表した新しいお天気アプリを紹介し、そのアプリが同じオフィスに務める2人のエンジニアのアイデアから生まれたと語った。

　メイヤー氏は昨年7月にYahoo!の社長兼CEOに就任して以来、同社の改革を推進してきた。17日に発表した第1四半期（1～3月期）の業績は、売上高は7％減だったが純利益が36％増で、アナリスト予測を大きく上回った。メイヤー氏は決算の発表文で「われわれはユーザーに美しいデザインの、直感的な体験を提供しはじめている。こうした製品の改善が、Yahoo!の長期的な成長を促進すると確信している」と語った。

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