いまさら聞けない、IT担当者にとって「女性の働きやすさ向上」が“他人事”ではなくなった理由

» 2016年09月30日 10時00分公開

[PR／ITmedia]

　「女性活躍推進法」――こんな法律が今年4月に施行されたことをご存じだろうか。企業の情報システム担当者の中には「全く聞いたことがない」という人のほか、「聞いたことはあるけれど、自分の仕事にはほとんど関係ないのでは」と思っている人も多いのではないだろうか。

　しかし今、この法律が企業のIT環境を大きく変える可能性があると注目を集めつつある。情シス担当者にとっても“他人事”ではなくなりつつあるこの状況について、分かりやすく整理してみよう。

1分で分かる「女性活躍推進法」

　女性活躍推進法の正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」。企業などで女性が働きやすい環境を整えるためのルールを定めたものだ。

内閣府男女共同参画局の公式Webサイトより

　女性は出産など、男性よりもライフステージの変化に直面しやすい。「寿退社」という言葉が主に女性社員の結婚退職を指して使われていたように、「女性はいつかは結婚して専業主婦になるもの」と考えられていた時代もあった。

　だが今では、女性がビジネスの現場でキャリアを重ねていくのは一般的になりつつある。就業労働人口の減少を背景に政府が発表している25～44歳の女性の就業率向上への目標値が存在することはもちろん、企業としても、業務に関する専門知識やノウハウを培った女性社員が結婚・出産によって中途退社してしまうよりも、長く働き続けてくれたほうがメリットがあるため、育児休暇や時短勤務制度などを取り入れるところが増えつつある。

　そんな動きを支援すべく、今年4月に施行されたのがこの女性活躍推進法だ。

　女性活躍推進法はその名のとおり、企業や公共団体などに対し、自社に所属している女性の活躍に向けた取り組みを求めるものだ。具体的には、

自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析
その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定、届出、周知、公表
自社の女性の活躍に関する情報の公表

――の3つを、従業員数301人以上の企業に対して義務付けている（300人以下の民間企業は努力義務）。

　これにより、育児休暇制度や時短勤務制度、在宅勤務制度など、さまざまな制度面の見直しが企業内で進むと期待されている。ここでさらに注目しておきたいのが、企業のIT環境である。

トップダウンでIT環境にメスが入る可能性も

　女性活躍推進法によって勤務制度が変わっていく可能性があるのは、これまでで述べた通りである。育児や介護に携わっている女性にとって、勤務先でフレックスタイム制度や在宅勤務制度、モバイルワーク制度などが導入されれば、仕事を続けたい女性があきらめることなく継続できる可能性が高くなるだろう。

　しかしこれらの柔軟な勤務制度は、企業にとって「導入しよう」と思ってすぐに取り入れられるものではない。そこで必要になってくるのが、これからの新しい働き方に対応するIT環境だ。

　例えばこんなシーンを想定してみよう。社内で敏腕マーケティング担当者として活躍していたAさん（31歳女性）は、産休・育休を経て職場に復帰することになった。その際に、子どもを保育園に送り迎えするため、午前10時出社・午後4時半退勤の時短勤務制度を利用することにした。

※写真はイメージです

　しかし時短勤務といえど、ベテランであるAさんに期待されるのは比較的大きな仕事。もちろん本人もその期待に応えたいのだが、勤務時間中に思ったように仕事が終わらないことも増え、次第に「仕事が回らない、つらい……」と感じるように。このまま会社で働き続けるのは難しいかもしれない――そう思うようになっていった。

　こんなときリモートワーク環境があれば、Aさんは在宅時などの空き時間を使い、より効率的に働けるようになるかもしれない。そこで必要とされるのが、職場と自宅それぞれで使えるPC、業務アプリケーションをどこからでも使えるリモートアクセス環境、遠隔会議が可能なシステム、セキュリティが確保されたファイル共有可能環境などのITなのだ。

　このように、企業が女性活躍推進法に対応すべく、経営層から情シス部門に対して「柔軟な働き方に対応するIT環境を整えなさい」とトップダウンで指示が出る可能性は大いにある。情シス部門はこのことを踏まえ、IT環境の見直し案を検討しておくべきだろう。

柔軟な働き方をどう実現する？　最初のカギは「使用するデバイス」

　では情シス部門は、どのようにIT環境の見直しを検討すべきだろうか。

　育児や介護などに携わっている女性が、すき間時間を使って柔軟な働き方を実現するためには、先述したような新しいIT環境が欠かせない。中でも注目しておきたいのが、PCなどのデバイス環境だ。

　社内外からアクセスできる業務アプリケーションやファイル共有システムなどは、企業内情報システム全体のクラウド化に伴い、既存システムから自然と置き換わっていく可能性が高い。しかしPCはというと、会社用と自宅用で2台を会社が支給するのは予算的に難しいケースが多いはずだ。また、個人使用の自宅PCを社内システムにアクセスさせるのも、セキュリティ面から抵抗があるIT担当者も多いはずだ。

　そこで期待が集まりつつあるのが、持ち運びに適する超薄型・軽量ノートPCや“2-in-1”と呼ばれる新しい種類のデバイスである。

　女性のビジネスバッグにも収まりやすい超薄型・軽量ノートPCならば、会社での仕事を終えてからかばんに収納して退社し、子どものお迎えなどの用事を済ませてから自宅で仕事の続きをすることができる。もちろん、この使い方は出し入れ、自転車の買い物カゴでの揺れなど、かなりタフな状況を強いられる。

　一方で営業職など、出社時間中も営業先などへの持ち出しが多いケースもあるはずだ。そんな場合に勧めたいのが、ノートPCとタブレットの特長を併せ持つ2-in-1端末である。

　一方、これらのデバイス選びに当たっては注意点もある。その代表的なものが、企業内のActive Directoryに参加できるかどうかといった「管理性」の有無や、法人レベルの「セキュリティ対策機能」を備えているかどうかだ。

　まず重要なのは管理性だ。これからの企業では、従業員のニーズに合わせてさまざまな種類のデバイスを使い分けていくことが求められる。その際にデバイス管理基盤を統一化していないと、管理コストや負担が膨大化してしまうからだ。この点、法人向けの「Windows 10 Pro」を搭載しているデバイスであれば、多くの企業が導入しているActive Directyに参加させることができるため、複数種のデバイスを使い分ける際も管理性を確保しやすいと言えるだろう。

　そしてもう1つ求められるのがセキュリティである。小型軽量で持ち運びやすい端末を導入し、いつでもどこでも働ける制度を取り入れることはすなわち、社外での盗難・紛失などによる情報漏えいリスクを高めてしまうことにもつながる。そうしたリスクをできるだけ低減して柔軟なワークスタイルを実現する上では、HDDをドライブごと暗号化できる機能や、生体認証などのセキュリティ対策機能が求められるというわけだ。

　企業内の優秀な女性が活躍し続けるためには、人事制度や労務基準の見直しだけではなく、ITとの両輪を合わせた革新が欠かせない。情シス担当者にとってもこれらの取り組みが他人事ではなくなった今、コストを抑えつつ柔軟な利用シーンに対応する、新しいデバイス群に注目してみてはいかがだろうか。

（続き：「出産後も働きたい」けど「時短勤務はちょっと不安」……IT担当者が見落としがちな“女性社員たちの本音”とは）

「Microsoft Office」と「Microsoft OneDrive」でワークスタイル変革

育児や家事などの事情を抱えている女性社員が活躍するためには、自宅はもちろん移動中や外出時など、いつでもどこでも仕事できることが欠かせない。そうした新しいワークスタイルを後押しするテクノロジーとして重要なのが、持ち運び可能な小型軽量デバイスやインターネット接続環境、そしてクラウドサービスだ。

自宅で子どもが就寝して時間ができたとき、保育園への送り迎えを終えたとき、家事が一段落したとき――そんな“すき間時間”に薄型PCをさっと取り出し、クラウドサービスにアクセスして仕事できれば、今まで仕事を続けることを諦めていた女性社員たちも社内のチームとともに業務に取り組めるだろう。

具体的には「Microsoft Office」とクラウドストレージサービス「Microsoft OneDrive」を使えば、社外で作成・編集したOfficeドキュメントも簡単にチーム内で共有できる。OneDrive内のドキュメントはチームで共同編集でき、誰がどこを編集しているかもリアルタイムに分かる。メールでのドキュメント共有でありがちな、宛先を間違えて外部にドキュメントが漏れてしまう心配もない。つまり、社内外を問わない働き方で求められるセキュリティも確保しやすいというわけだ。女性社員が活躍しやすい環境整備に向けて新規PCの導入を考えているなら、OneDriveが使えるMicrosoft Officeプリインストールモデルを選びたい。