　7人は、2014年12月から2018年5月にかけて、世界反ドーピング機構（WADA）や国際サッカー連盟（FIFA）、化学兵器禁止機関（OPCW）、米原発企業Westinghouse Electric Companyなどに攻撃を仕掛け、情報を盗んだという。DOJによると、ドーピング機関への侵入の目的は、ロシアの選手のドーピング疑惑を公開した機関への報復という。

　米連邦捜査局（FBI）は同日、この7人の指名手配書を公開した。

指名手配書

　この7人のうち、イェルマコフ、マリシェフ、バディンの3人は2016年の米大統領選で「米国に対する情報戦争」を仕掛けたとして起訴されている13人と重なる。

ロシアから米中間選挙を守るのは手遅れだ──元Facebookのセキュリティ責任者が警告
MicrosoftやFacebook、Twitterがロシアにつながるドメインやアカウントなどを停止・削除したと発表したことを受け、Facebookの元最高セキュリティ責任者が「これはロシアやその他の米国の敵が、米国の選挙介入は簡単だとまだ考えている証拠だ」と警告し、対策を提言した。
「ロシアが世界のネットワークインフラを標的に」、米英が共同アラート
国家としてのロシアが関与するサイバー集団が、世界各国でルータやスイッチなどのネットワーク機器を狙った攻撃を仕掛けているとして、米英が共同アラートを発表した。
「シリア攻撃後、ロシアのトロールが2000％増」──米国防総省
米連邦政府が英仏と共同で13日に行ったシリアへの空爆後、「ロシアのトロール（が2000％増加した」と米国防総省が発表した。「トロール」は、ロシア政府による虚偽プロパガンダを指すようだ。
米連邦政府、ロシアに制裁──大統領選介入やサイバー攻撃で
米財務省が、ロシアの5団体と個人19人に経済措置を発動すると発表した。米国土安全保障省は同日、2016年3月からロシアが行ってきたという米国に対するサイバー攻撃の詳細を報告した。
FacebookやInstagramを使い、米大統領選に介入　ロシア人13人を起訴
起訴されたロシア人13人はSNSに虚偽のアカウントを開設し、「米国に対する情報戦争」を展開していたとされる。