米連邦政府、ロシアに制裁──大統領選介入やサイバー攻撃で

公開 2018年03月16日 10時43分

更新 2018年03月16日 10時42分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

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　米財務省の外国資産管理局（OFAC）は3月15日（現地時間）、ロシアの情報機関を含む５団体と個人19人に制裁措置を発動すると発表した。トランプ政権が大統領選介入に関して制裁を科すのはこれが初。

財務省のプレスリリース

　スティーブン・ムニューチン財務長官は発表文で、「2016年の米国選挙への干渉から、破壊的なサイバー攻撃の実施にいたるまでのロシアの継続的な不安定化活動に対抗」すると語った。

　「これらの標的制裁は、ロシアからの進行中の悪質な攻撃に対処するための広範な取り組みの一環だ。財務省は、米国の金融システムへのアクセスを断つことによって、ロシアの政府関係者やロシア企業が不安定化活動に対して責任を負うよう、諜報機関から情報提供を受けた追加のCAATSA（敵対者に対する制裁措置法）制裁を課すつもりだ」（ムニューチン氏）

　米国土安全保障省（DHS）配下の情報セキュリティ対策組織US-CERTは同日、「エネルギーおよびその他の重要インフラ部門を対象としたロシア政府のサイバー活動」というテクニカルアラートを公開した。