Google、中国向け検閲可能検索サービス「Dragonfly」を断念か──The Intercept報道
米Googleの「Project Dragonfly」が、このプロジェクトをめぐる社内分裂の深刻化の結果、実質的に終了したと、米The Interceptが12月18日(現地時間)、この件に詳しい2人の情報源の話として報じた。
Dragonflyについては、The Interceptが8月にGoogleの匿名従業員の談話および入手した内部文書に基づいて報じた。Googleが検索の中国市場に再参入するために、中国Baidu(百度)の検索サービス同様に、中国政府による検閲と検索結果のフィルタリングを可能にするとされていた。
この報道でプロジェクトの存在を初めて知った社内外から激しい反発が起き、米下院での11日の公聴会でもDragonflyについての質問が繰り返された。
スンダー・ピチャイCEOは、このプロジェクトの存在は認めたが、一貫して「まだ検討の段階」としていた。
The Interceptによると、Googleは2008年に買収した中国のポータルサイト265.comを中国ユーザーの検索アクティビティなどを収集する“ハニーポット”として使い、そのデータをDragonflyチームに解析させていたという。
プロジェクトの存在を8月の報道で知ったGoogleのセキュリティ&プライバシーチームが幹部に強く抗議し、その後Dragonflyのプロジェクトチームのメンバーは265.comのデータではなく、グローバルな検索データをプロジェクトで使うよう命じられたと情報筋は語った。これにより、プロジェクトは「進行が止まり」、多数のエンジニアがインドやインドネシアなど中国以外の国での検索サービスプロジェクトに異動したという。その結果、プロジェクトは実質的に終了したとしている。
Googleが中国市場への再参入を断念したかどうかは不明だ。ピチャイ氏は公聴会後のThe Washington Postのインタビューで、あらゆる地域でサービスを提供するための検討を続けると語っている。
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