2010年から中国での検索サービス提供を停止している米Googleが、サービス再開に向けて準備中だと、米The Interceptが8月1日(現地時間)、Googleの匿名従業員の談話および入手した内部文書に基づいて報じた。
中国での検索サービス再開プロジェクトは「Dragonfly(トンボ)」というコードネームの下、2017年春に立ち上げられ、12月にスンダー・ピチャイCEOの訪中の際、中国政府と会談してから加速したという。
このサービスは中国政府がいわゆる「グレートファイアウォール」で検閲・遮断しているWebサイトは検索結果に表示しない。また、政府がブラックリスト化している検索キーワードを入力すると検索結果が表示されないという。
この検索アプリのプロトタイプは既に中国政府に提案中で、向こう6〜9カ月中に承認される可能性がある。
Googleは2010年1月、中国政府による人権活動家へのサイバー攻撃やWeb上の言論の自由を抑圧する動きに反対し、中国版検索サービスへの検閲撤廃を政府に求めたが、中国政府がこれを拒否したため、事実上サービスを停止した。
同社は昨年12月、中国でAIラボを開設し、今年6月にはネット通販大手のJD.comへの出資を発表した。
The IndependentにDragonflyについてリークした匿名希望の従業員は「私は大企業と政府が人々の抑圧で協力することに反対だ。透明性が公共の利益になると思う」と語った。このプロジェクトについては、Google内でも一部の幹部と関連チームしか知らないという。
Googleはこの件について問い合わせた米Bloombergなどのメディアに対し、「われわれは中国で、Google翻訳やFiles Goなどのアプリを提供し、中国の開発者を支援し、JD.comなどの中国企業への投資をしている。だが、将来の計画についての憶測にはコメントしない」という声明文を送った。
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