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» 2019年12月16日 16時00分 公開

「厳しいスケジュール」「セキュリティ確保は当然」──山口フィナンシャルグループの“データ分析基盤”を構築した男たち

[PR/ITmedia]
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 人口減少や低金利政策など、金融をとりまく環境が厳しさを増し、多くの地方銀行が岐路に立たされている。そのような状況で、山口県下関市に本社を置く「山口フィナンシャルグループ」(YMFG)は、銀行から情報企業への“脱皮”を目指している。

 YMFGは、傘下の銀行(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)の顧客情報などを一元的に管理する「統合データベース」をパブリッククラウド「Microsoft Azure」上に構築。これまで社員がデータを抽出・分析しようにも、データを触れるシステム部門に依頼して1〜2週間はかかる──という状況だったが、統合データベースの構築によって、社員自らが気軽にアクセスし、データ活用を試行錯誤できる環境を整えようとしている。

photo 左からYMFGの山丈宗一氏(カスタマーサービス部)、高田敏也氏(IT統括部 副部長)、原田紘幸氏(IT統括部)、ブレインパッドの八木理恵子氏、若尾和広氏、石母田玲氏

 だが、統合データベースの構築は一筋縄ではいかなかった。「これだけの規模のプロジェクトをおよそ半年間で成し遂げたのは、初めての経験だった」──構築をサポートした、ブレインパッドの石母田玲氏はそう振り返る。開発期間の制約に加え、金融という業種上セキュリティには特に気を配る必要もあった。YMFGのシステム担当者とブレインパッドの技術者たちに、舞台裏を聞いた。

(前編)「守りが堅い地銀」が「攻めのデータ会社」に脱皮するまで──山口フィナンシャルグループの変革者たちの挑戦

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 「銀行自体が保守的な業態だと思うが、その中でも『守りが堅い』という傾向があったと思う」──下関市に本社を置く「山口フィナンシャルグループ」(YMFG)はそんな課題を抱えていた。

 しかし、これまで傘下の銀行(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)がバラバラに保有していた顧客情報などをまとめ、一元管理する「統合データベース」をクラウド上に構築。データを分析し、新サービスの創出につなげるなど、データの会社に生まれ変わろうとしている。


オンプレミスと同等の安全性を担保

 今回のプロジェクトは、YMFG傘下の3行が個別にオンプレミス環境で運用している勘定系、情報系システムの顧客に関連するデータを、Azure上に構築した統合データベースに移して管理する──というものだ。

 具体的には(1)従来のオンプレミス環境からデータをAzureへと送信する、(2)そうしたデータをBlob Storageに書き出し、(3)Blob Storageに保存したデータをSQL Data Warehouseで抽出・再構成・統合する、という流れで、3行の複数システムから吸い上げたデータを一元管理している。また(4)対話型データ視覚化ツール「Power BI」を活用し、管理しているデータを可視化、分析しやすくしているのも特徴だ。

photo システム構成の概念図=ブレインパッド提供

 現状は、不特定多数の社員がアクセスできる仕組みではないが、将来は全社員が使えるようにする考えだ。そうした未来を見据え、YMFGの原田紘幸氏(IT統括部)は「今後生まれるだろう社員のさまざまな分析ニーズに対応するため、拡張性に優れている点でもAzureの採用を決めた」と話す。

 既に導入しているOffice 365との親和性も加味。ゆくゆくは、社員のポータルとして機能している「SharePoint」からデータ分析の入り口であるPower BIへと遷移できるようにし、社員がアクセスしやすい環境を整え、社内での利用を拡大させたいという。

 原田氏は「これまで各行が個別のオンプレミス環境で、セキュリティを担保するためにファイアウォールを設けるなどしてきたが、セキュリティ対策のコストは膨らむ一方だった。むしろクラウドを利用したほうが、個社でセキュリティ対策をするよりも、コスト面とセキュリティレベルの両面でメリットを享受できるのではないかという判断があった」とも説明する。

 とはいえ、3行が扱う顧客情報という機微なデータを一元的に管理するシステムを構築するだけにセキュリティ面には細心の注意を払う必要があった。

 ネットワーク面について、YMFGの高田敏也氏(IT統括部 副部長)は「当然セキュリティにはこだわっている。銀行とAzureの間を『ExpressRoute』と呼ばれる専用線で接続し、インターネットとは完全に切り離した状態で運用している」という。パブリッククラウド上に構築したシステムではあるが、ネットワークトポロジーという観点で見るとオンプレミスと同等の安全性を担保している。

 このような隔離されたシステムについて、ブレインパッドの石母田氏は「インターネット側からのアクセスを制限したシステムの構築経験は豊富だが、インターネットに向けて出ていくことも制限した完全隔離のシステムは初めてだった」という。「Microsoftのツール(製品)群の中から隔離された環境でも利用可能なものを組み合わせながら、最適解を求めて試行錯誤を繰り返した。そういう意味では、途中かなり寄り道をした」と笑う。

「“超”がつくほど厳しいスケジュール感だった」

photo 「“超”がつくほど厳しいスケジュール感だった」と笑うブレインパッドの石母田玲氏(データエンジニアリング本部 ソリューション開発部 1グループ グループマネジャー)

 苦労したポイントはそれだけではない。石母田氏は「(他の案件などと比べると)“超”がつくほど厳しいスケジュール感だった」と苦笑いする。プロジェクトがスタートしたのは、2018年11月末。年末までに要件定義を終え、19年の年明けから開発が始まり、7月中旬の納期に予定通り完了した。YMFGの原田氏は「経営方針として脱銀行へと舵を切るため、統合データベースの構築は急務だった」と話す。

 石母田氏は「社員などの端末からデータを集め、勘定系に送る仕組みが十分に機能していたので、データはそこから分岐してAzureへと送信すればよく、シンプルに構築可能だった」という。ただ「データの総容量は、数十テラバイトにも上った。データの種類が200近くある上、それが3行分あった」と明かす。

 それだけにデータの扱いには時間がかかった。当初の計画では、データがそろうタイミングを開発スタートから約4カ月後に設定し、残りの約2カ月をテスト期間としていたが、YMFG側から「協力するのでテスト期間を短くし、その分データの準備期間に振り分けてほしい」という申し出があったという。

 この規模の開発案件にしてはテスト期間が短く、石母田氏は「本番ギリギリまで、全てのデータがそろわないという状況にかなりの危機感を募らせた」と打ち明ける。YMFGの山丈宗一氏(カスタマーサービス部)は「勘定系の“きれいな”データと社員が作成した『そのままでは統合できない』データが混在していた」と苦笑いする。

 当初は、ブレインパッドの担当者が月に一度、YMFGを訪れ、膝詰めでミーティングを行っていたが、7月中旬の納期が迫ってくるとそれでは間に合わないため、YMFG本社・YMFG開発拠点・東京のブレインパッドの3つの拠点を接続し電話会議などで、週次でミーティングを実施した。

 「納期を死守しなければならない状況で、前例のない開発体制を敷いた」と石母田氏。YMFGとブレインパッドが互いに歩み寄り、頻繁にコミュニケーションを重ねたことも難局を乗り切った一要因といえそうだ。

photo ブレインパッドの若尾和広氏(ビジネス統括本部 ビジネスサイエンス・エバンジェリスト)

 セキュリティへの配慮は、本番運用時だけでなく開発段階でも要求された。ブレインパッドの若尾和広氏は、「開発環境でも、物理的に隔離したセキュアな部屋を用意し、銀行との専用線・監視カメラ・入退室管理のゲートを設置した。当初、要件を満たす規模の部屋がなかったので、他のプロジェクトに譲ってもらった」と明かす。

 準備した開発環境がYMFGのセキュリティポリシーに合致しているかどうか、開発前に視察も受けた。「プロジェクトの進捗に伴い開発要員を増やす必要に迫られたが、部屋の広さや承認済み端末の数が制限されていることもあり、作業の優先度を考慮しながら端末を譲り合っての開発だった」(若尾氏)とも付け加える。

デジタル領域での顧客へのアクションを強化へ

 統合データベースは、顧客データの管理に限らず、スマートフォンアプリやWebサイトを介したデジタルマーケティング施策への活用にも役立てる。運用開始後の10月には、ブレインパッドのプライベートDMP「Rtoaster」を導入。顧客のWeb上での行動履歴なども取り込み、取引データなどと合わせた分析を行い、顧客に合った金融商品をスマホアプリやWebサイト上で提案する──といった具合に、デジタル領域での顧客に対するアクションを強化していく考えだ。

 YMFGの高田氏は「オンプレミスの時代とは異なり、今回の第1フェーズは、最初から完璧なシステムを構築するより、まずはスタートさせようという考え方で進めた。第2フェーズでは、Rtoasterを利用したデジタルマーケティング施策を進化させるのはもちろん、顧客情報の分析という観点でも情報企業の名に恥じない、より高度なコンテンツの作成・発信をできるようにしたい」と抱負を語る。

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