　ジャパンネット銀行は、Zホールディングス傘下のインターネット専業銀行。口座開設の際の本人確認には、認証サービスを手掛けるポラリファイ（東京都港区）のオンライン本人確認システム「Polarify eKYC」を採用。ユーザーが運転免許証などの必要類と顔写真をアップロードすると照合し、問題がなければ口座のログイン情報をメールで送信する。

　取引の際はワンタイムパスワードが必要。スマートフォン用の「トークンアプリ」（iOS／Android）のみに対応し、カード型の端末にパスワードを表示する「カード型トークン」は利用できない。

ドコモ口座事件、「3つの違和感」　ドコモが土下座すればいいの？
ドコモによる「ドコモ口座事件」説明会と、その後のマスコミの反応は異様だ。どこがおかしいのか、西田宗千佳さんが解説する。
不動産会社と対面せずに家を売却へ　AI使った不動産価格推定サービスに新機能
コラビットは、サービススタッフと対面せず不動産を売れる「HouMaオンライン売却」の提供を開始した。現在は都内23区限定の提供だが、順次対応エリアを拡大する。
「LINEスマート投資」、スマホと身分証で口座開設　最短で翌営業日に取引開始
LINE Financialが、スマートフォンと身分証で本人確認を完了させ、口座開設できる機能を提供。これまでは郵送で本人確認書類の提出が必要だったが、オンライン上で本人確認フローが完結。申し込みから最短で翌営業日から取引が可能となる。
実店舗でも“ツケ払い”　「メルペイあと払い」開始、メルカリの利用実績基に上限額設定
「メルカリ」と連携したモバイル決済サービス「メルペイ」に、商品購入代金を後払いで決済できる「メルペイあと払い」機能が実装された。購入時にすぐ代金を支払う必要がなく、翌月にまとめて支払える。月ごとの利用上限額はメルカリの利用実績などを基に決まり、最大5万円だ。
ZHD、「Yahoo! JAPANカード」「ジャパンネット銀行」など金融事業をPayPayブランドに統一
ヤフー親会社のZホールディングス（HD）が、グループ傘下またはZHDが出資する金融事業会社6社の社名とサービス名を、「PayPay」ブランドに統一する。2020年秋以降、順次変更する予定。