「DXの将来を占うマイルストーン」 北國銀行が挑む脱・旧システム データ分析基盤の構築プロジェクトを追う

[PR／ITmedia]

PR

　テクノロジーの進化によって、企業を取り巻く環境の変化は激しさを増している。インターネットやスマートフォンの登場によって個人の生活スタイルや消費活動は一変し、クラウドやAIの登場は経営や業務に大きな影響を及ぼしている。変化に対応できなければ、企業は生き残れない。

　外部環境の変化にテクノロジーの力で対応しようと取り組みを進めるのが、石川県金沢市に本店を置く北國銀行だ。従来の古い業務体制を転換すべく、経営戦略では「クラウドファースト」「内製開発とコラボレーション」「2〜3割の社員をデジタル分野へ」という目標を打ち出している。これを体現するように、2021年5月にはフルバンキングシステムのクラウド運用を実現した。

　そして新たに着手したプロジェクトが、銀行が持つデータを活用する分析基盤の構築だ。“冬の時代”といわれる地方銀行が反転攻勢を懸けたこの取り組みは、BIPROGYとMicrosoftとのコラボレーションで進めている。3社の取り組みを取材で深掘りした。

【前編はこちら】

“The銀行員”のデジタル人材化×分析基盤の構築　北國銀行がクラウドで挑むデータ活用の全貌とは

　地方銀行を取り巻く状況は激変している。「勘や経験に頼る従来型ビジネスは限界」と考える北國銀行は、銀行員のデータサイエンス力を養うなど組織改革を実行。「デジタル」を軸に据えた組織改革を進めることで反転攻勢を試みている。

　取り組みの一つがデータ活用だ。顧客データを分析してニーズを把握し、サービス改善を目指す。新たにデータ分析基盤を構築するに当たり、重視したのが内製化と人材育成だ。北國銀行がチャレンジの果てに描く将来像を追った。

データ活用に注力する北國銀行　なぜクラウドを選んだのか

　北國銀行は地方銀行の中で先進的な取り組みを進めてきた。同銀行がデータ活用に注力する理由は、ネットバンキングやスマホアプリの普及で銀行内外から集まるデータの量や質が変化したからだ。このデータを基に顧客ニーズを把握することで、より良い顧客サービスを提供する狙いがある。

北國銀行の岩間正樹氏（システム部 部長）

　しかし従来の銀行システムでは集めたデータを十分に活用しきれなかった。そこで新たにデータ分析基盤の構築プロジェクトを始動した。「新規サービスを始めたり経営にデータを生かしたりするには、市場など外部環境の変化に素早く対応する必要があります。分析基盤の運用には、そのスピードに対応できるフレキシブルさが求められます」――分析基盤のポイントをこう説明するのは、北國銀行の岩間正樹氏（システム部 部長）。

　スピードと柔軟性を兼ね備えた分析基盤を作るためにクラウドを使う選択肢を取った。ほかのシステムとの連携や、インターネット上のデータも一元的に管理するデータレイクを構築する上でもクラウドが最適解だった。

素早くデータ活用するカギは「内製化」

　クラウドを活用した分析基盤の構築を進める際、重視したテーマが「内製化」だ。従来の行内システムは運用や管理をシステムインテグレーター（SIer）が担っていたため、仕様や要件を変更するには契約や作業依頼などでタイムロスが発生していた。内製することで素早くデータ活用を実現する狙いだ。内製によって分析基盤の構築や運用ノウハウを社内に蓄積することも目的にある。

北國銀行の中川弘貴氏（システム部 開発グループ）

　内製化を進めるとはいえ、システムの構築や運用、保守管理など全てを北國銀行内部のヒューマンリソースで賄うのは困難だ。「不足したリソース分は、外部のサポートを受けながら進めていくハイブリッドな考え方です。それも広い意味での内製化といえますし、そうすることでクラウド環境への移行をスピーディーに進められます」――同銀行の考え方を中川弘貴氏（システム部 開発グループ）はこう説明した。

　こうした背景から、技術的サポートを受けるためBIPROGYをパートナーに迎えてプロジェクトを進めていった。

Azureを採用　データの収集から分析、活用まで一気通貫

BIPROGYの近藤泰幸氏（金融ビジネスサービス第三本部ビジネスサービス四部サービス一室 チーフ・スペシャリスト）

　プロジェクトは利用するクラウドの選定から始まった。「最初の要望は、北國銀行内のデータ参照を目的にしたデータレイクシステムの構築でした。そのためには多種多様なデータを長期間保存でき、各種システム連携に対応し、柔軟なスケーラビリティを持っていることが求められます。そのためオンプレミスではなく、パブリッククラウドを選定するのは必須でした」――当時をこう振り返るのは、BIPROGYの近藤泰幸氏（金融ビジネスサービス第三本部ビジネスサービス四部サービス一室 チーフ・スペシャリスト）。

　結論からいうと、選んだクラウドは「Microsoft Azure」だ。北國銀行でAzureベースのシステムを使っていたことに加え、Azureならではのメリットがあったことが理由だ。一般的にデータ活用の流れはデータの収集、加工、蓄積、分析、活用という順序になる。プロセスごとの専用ツールを各ベンダーが提供しているが、Microsoftは全工程を包含するワンストップのサービスとして提供している。そのため、Azureならシステム全体で見た時に調達コストを抑えられると近藤氏は説明した。

目指す姿は「デジタルフィードバックループ」の実現

　Azureベースのプロジェクトの完成形として、Microsoftが提唱する「デジタルフィードバックループ」という考え方の実現を見据える。デジタルフィードバックループとは、企業が持つデータを全方位的に包含する4領域「人」「顧客」「業務」「製品」からデータを収集／分析／活用して改善に生かすフレームワークのこと。データから今までにない新たな知見を発見し、その結果を各領域に還元して改善を進め、また新しいデータを取得するというサイクルを継続的に回して企業のDXを促す狙いがある。

　北國銀行では今回開発するデータ分析基盤を皮切りに、銀行内のサブシステムやインターネットバンキングシステムなどをAzure上に移し替える予定だ。これによりさまざまなツールとの親和性が高まり、データを連携しやすくなる。そして顧客から集めたデータを活用して、顧客サービスとしてフィードバックしたり経営に生かしたりする仕組みを構築したい考えだ。

デジタルフィードバックループの全体像（クリックで拡大）

3カ月間のPoCを実施　Azure上にセキュアな環境を構築

　このプロジェクトは、まず21年6〜9月の3カ月間でPoCを実施。PoCで得た情報を基に、11月から3カ月かけて銀行におけるデジタルフィードバックループの在り方とシステム構成を練り込んだ。そして、22年2月から本番フェーズでのシステム構築作業を進めている。

　PoCでは、デビットカードの利用促進と法人を対象とした与信管理の分析を実施した。デビットカードの利用促進では、機械学習で顧客の利用データを分析して優良顧客モデルを作成し、優良顧客になりそうな利用者にメールを送るなどして利用を促す取り組みを試した。与信管理では、口座の入出金記録や取引情報などのデータをリアルタイムに分析して債務不履行の予兆を捉える試みを行った。

　PoCは北國銀行が使うAzure環境上に仮想ネットワークを用意して実施。データを可視化する「Microsoft Power BI」やWebブラウザをインストールした仮想マシン「Azure Virtual Machines」をPoC参加者の数だけ用意し、参加者は「Azure Bastion」を通してリモートワークアクセスを行う仕組みだ。

　個人情報など銀行特有の機微な情報を守るため、情報セキュリティにも力を入れた。リモートアクセスはセキュアなHTTPS通信で行い、アクセスできる人をPoC参加者に限定するためID管理サービス「Azure Active Directory」を活用した。仮想ネットワーク外部にファイルを持ち出せないようにして情報漏えいも防いでいる。

　実際にデータ分析をする際には、データ分析に欠かせない「Azure Synapse Analytics」や機械学習を行う「Azure Machine Learning」などを使う。これらのPaaSは公開ネットワークから切り離しており、「Azure Private Link」を使ってアクセスすることで安全性を高めた。

PoCを実施した環境（クリックで拡大）

22年2月、デジタルフィードバックループ実現に動き出した　

　PoCを終え、北國銀行とBIPROGY、Microsoftの3社で検証や議論を行い、本番フェーズで構築するシステムのあるべき姿（ToBeシステム）の方向性を確認。22年2月からデジタルフィードバックループ実現に向けたシステム構築を始めた。

　クラウドバンキングや店舗システム、ATMといった顧客接点や、融資支援や勘定系システムなどの業務領域で収集したデータを「Azure Data Lake Storage」やAzure Synapse Analyticsで構築した「全社レベルデータストア」に蓄積。そのデータを基に、データ分析する流れを想定している。

北國銀行の伊藤浩之氏（システム部 開発グループチーフ）

　ここでは、フィードバックループをいい形で回していくために、銀行内のシステム全体を見回して最適に連携できる体制を重視していると同銀行の伊藤浩之氏（システム部 開発グループチーフ）は話す。

本番フェーズで構築を目指す基盤構成（クリックで拡大）

　プロジェクト全体を通して「大きな苦労はなかった」と近藤氏は振り返る。BIPROGYのノウハウを生かしてクラウド構築を支援するサービス「CLOUDForesight」のメニュー「データ分析基盤 PaaS構築パック」を取り入れ、事前にAzureサービスの検証を行ったことでスムーズに進められたと近藤氏は手応えを感じている。

北國銀行の中越寛人氏（マーケティング部 マーケティンググループチーフ）

　プロジェクトの成果は3社の協力があってこそだ。伊藤氏はBIPROGYを高く評価。北國銀行全体を俯瞰した上でさまざまなアドバイスを受け、SIerとして分析基盤をつくるだけでなく内製化や人材育成の観点で丁寧な支援があったからだ。Microsoftについても、デジタルフィードバックループを実現する上で実務的なサポートが有益だったと中越寛人氏（マーケティング部 マーケティンググループチーフ）は語る。

「今回のプロジェクトはDXの行く末を占うマイルストーン」

　北國銀行では今回のプロジェクトのゴールである新たな分析基盤が着々と完成しつつある。SIerに任せず、内製化に取り組むことで分析基盤をブラックボックス化させず、将来に渡って活用していく考えだ。

　「今回のプロジェクトは、北國銀行のDXの行く末を占うマイルストーン的な位置付けです。ここに関わっているメンバーは、もともと一般的な業務を担う“The 銀行員”ばかりです。そのような人材が本格的なデータ分析を実施しようとしているわけですから、ある意味センセーショナルな取り組みだと自負しています」（岩間氏）

　プロジェクトが成功した暁には、ほかの銀行システムをクラウド移行したりデータ連携したり、インターネットバンキングやスマホアプリを開発するなど目標は高い。これらの実現に向けてBIPROGYやMicrosoftと緊密な協力関係を築けている点は心強い。そして開発したシステムを生かすには、それを使う銀行員のスキルも大切だ。内製化と人材育成どちらにも注力する北國銀行の取り組みは注目に値する。