昨今の日本企業には、労働力不足や業務生産性の向上、技術競争力の強化、コスト削減──など、さまざまな経営課題が重くのしかかっている。解決に向けて、これまでも多くの企業が“働き方改革”を推進したり、ITの活用によって業務改善に取り組んだりしてきた。
しかし、企業を取り巻くビジネスの周辺環境はいつ激変するか分からない。パンデミックによってあらゆる企業が一斉に在宅勤務やテレワークを実施することになる──そんな風に数年前から誰が予想できただろうか。
従業員が離れた場所で働くという環境では、場所を問わずにオンラインでコミュニケーション/コラボレーションが図れるWeb会議システムやファイル共有システム、ビジネスチャットといったツールの必要性はますます高まっている。
ソフトバンクグループの原点であるIT流通ビジネスを受け継ぐSB C&Sでも、こうしたDXソリューションの取り扱いが急増している。同社の守谷克己氏(執行役員 兼 ICT副事業本部長 兼 クラウドサービス事業本部 クラウドサービス推進本部長)は次のように説明する。
「コロナ禍以前に比べ、コミュニケーション/コラボレーション関連DXソリューションの売り上げは劇的に伸びています。従来、こうしたソリューションの販売促進は、当社側からエンドユーザーや販売パートナーに提案するようなプッシュ型のマーケティング活動を展開していましたが、現在はエンドユーザーや販売パートナー側から『導入したい』という問い合わせを頂くことが多くなりました。コロナ禍をきっかけに、企業の意識が大きく変わったといえるでしょう」(守谷氏)
ITソリューションの流通から自社製品の開発、販売まで、多岐にわたる事業を展開するSB C&Sでは、国内外のメーカー企業や最前線にいる販売パートナーとともに、次に社会を変えるかもしれないテクノロジーやアイデアを常に追い求めている。本企画では、そんな同社の事業背景や担当者の思いを連載で紹介する。
そんなSB C&Sでは、こうしたオンラインでのやりとりが主流になる時代を見越し、コロナ禍に見舞われる5年以上も前からコミュニケーション/コラボレーション関連のDXソリューションに注目してきた。
例えば、Web会議サービス「Zoom」も、コロナ禍前のいわゆる“働き方改革”といった文脈で業務効率化が注目されていた段階から着目して取り扱い準備を進めていた。その結果、パンデミックの影響が大きく出始めた2020年3月という早い段階で取り扱いをスタートできた。
SB C&Sは日本国内で唯一のZoom認定ディストリビューターとなっており、自ら国内でテレビCMを制作するなど販売促進活動にも注力。これらが評価され、2021年には米Zoomの『Distributor Award』『Social Rockstar Award(Marketing部門)』を受賞している。
SB C&Sの北澤英之氏(ICT事業本部 ICT事業戦略・技術本部 副本部長)は「当社は2015年頃から、オンラインによるコミュニケーション/コラボレーションが主流の時代になると予測し、SaaS型クラウドサービスの取り扱いを積極的に進めてきました。その当時、販売パートナーの多くは売上高の大きいオンプレミス型の製品の販売を好む傾向にあり、安価な月額利用料で使えるSaaSへの注目度が高いとはいえませんでした」と話す。
ところが、テレワークを含む柔軟なワークスタイルを認める働き方改革を推進するといった企業が増え、市場ではだんだんと「Office 365」や「Salesforce」といったクラウドサービスも台頭してきた。SB C&Sは近い将来にオンラインで仕事をする時代が到来することを確信し、クラウドサービスを中心とするDXソリューションの発掘に注力し始めたという。
このような取り組みを進めてきたことが功を奏して、緊急事態宣言の発出で出社が難しい状況になったとき、「Zoom」などのWeb会議ソリューションや「Microsoft Teams」などのコラボレーションツールを国内企業に向けていち早く供給できた。もちろん、この2つに限らずあらゆるメーカーのDXソリューションを広く取り扱い、ニーズに合わせて提供できるところもIT商社であるSB C&Sの特長だ。
市場が求める最先端のDXソリューションに、いち早く目を向けられるのはなぜか。SB C&Sはソフトバンクの創業事業である流通を継承し、40年以上にわたってその時代に適した製品・ソリューションを取り扱ってきた。そこには「長年の勘に頼らない仕組み作り」がある。
「これまでは、長い歴史の中で育まれたバイヤーの勘と経験に頼る部分が多かったのですが、2014年にソフトバンクC&S(現SB C&S)として分社独立して以来、『そうした勘と経験を“型”にして社内で共有しよう』という取り組みを進めてきました。現在は市場カテゴリーごとのチームを組織して市場調査を実施し、有望な最先端DXソリューションを『目利きリスト』にまとめ、そこから新たな商材を吟味、判断して取り扱いを開始するという流れが出来上がっています。この4月にはSaaSを担当する専任チームを新設し、SaaSメーカーと販売パートナー、エンドユーザーをつなぐ“Cloud Service Concierge(クラウドサービスコンシェルジュ)”としての活動も開始しました」(守谷氏)
目利きによって目星をつけたDXソリューションの普及を後押しするのも、SB C&Sの大きな特長だ。
「当社ではWeb会議システムの基本から効果的な活用方法まで、Zoomに関するさまざまな情報を提供するオウンドメディア『Zoom相談センター』を運営するなど、エンドユーザーや販売パートナー向けの支援活動にも積極的に取り組んでいます。こうした取り組みの中でソリューションに関する知見を蓄積し、メーカーにフィードバックして次の製品開発への反映を働きかけています。国内外のメーカーを問わず、メーカーとの太いパイプがあることは、当社の最大の強みです」(北澤氏)
なおSB C&Sでは、経費精算や経理・会計、HR(Human Resources)といったバックオフィス系、ゼロトラストを中心とするセキュリティ系のDXソリューションにも注目し、品ぞろえの拡充を進めている。取り扱っているサービス・ソリューションの数は250を超えている。
さらにSB C&Sならではの優位性として、自社開発の契約管理システム「ClouDX」(クラウディーエックス)の存在がある。クラウドサービスの提供によって発生する煩雑な事務作業──例えば契約情報の管理や更新、利用料金の自動請求といったものを代行するもので、サブスクリプションビジネスを提供したいと考える企業を手厚くサポートする仕組みを用意。ClouDXの対応ベンダー数は150を超えた。
またオウンドメディアについても、Microsoft 365を扱う「Microsoft 365相談センター」、IT製品やサービスの最新情報を提供する「IT-EXchange」、技術者向けサイト「Engineer Voice」など、幅広く用意している。
今や業種業界を問わず、あらゆる企業のビジネスにとってITは欠かすことのできない重要な役割を果たす存在となっている。
かつて企業は自社で独自のシステムを構築していたが、現在はさまざまな業務に特化した有用なクラウドサービスが数多く存在している。ビジネス環境の変化に即応できるシステムを構築するには、適材適所のシステムを素早く導入するための経験・知見が豊富なプロフェッショナルに頼ることも大切だ。
SB C&Sは国内外の4000社以上のメーカーの商材を取り扱い、タッグを組んでいる販売パートナーは全国に1万2000社以上もある。さらに販売パートナー各社自身が提案から導入、サポートまでを一貫して提供できるように、パートナーイネーブルメントを高めるための教育支援、販売促進コンテンツの提供も行っている。
エンドユーザーにDXソリューションを販売するメーカーにとって、SB C&Sは非常に心強い味方といえるだろう。SB C&Sの販売ネットワークを経由したエンドユーザーへのアプローチにより、ビジネスチャンスはさらに広がるはずだ。
自社のツールで世の中をもっと便利にしたい──そんな風に考えるメーカーは、SB C&Sの力を頼ってみてはいかがだろうか。
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提供:SB C&S株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2022年8月25日