　CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。

　Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるようにするサービスを提供する米Brandwatchにアクセスするためのアカウントを不正に入手したという。

　また、CCDHの調査結果は不正確だとも主張する。これらの調査がXに「重大な経済的損害」を与えており、この調査を受けて一部の企業が広告を一時停止したことで「数千万ドルの広告収入が失われた」とも主張している。

　これに対し、CCDHは公式ブログで「マスク氏は、自分が作り出した有害な環境に対処するのではなく、プラットフォーム上で山火事のように広がっているヘイトと偽情報に警告を発する者を射殺しようとしている。CCDHは調査を止めるつもりはない。マスク氏はわれわれを沈黙させることはできない」と語った。

CCDHの発表文

　Xのマスク氏はこれまで、米Microsoftや米Metaを提訴するとツイートしたり書簡を送ったりしたことがあるが、いずれも実際には訴訟に発展させてはいない。今回は非営利団体を実際に提訴した。

X、Twitterでのヘイト増加を報じた非営利団体を提訴すると通告
オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体CCDHは、「イーロン・マスク氏のXから、法的手段をとると脅迫する書簡を受け取った」と発表し、書簡を公開した。
Twitter、ThreadsをめぐってMetaを提訴すると脅迫──Semafor報道
TwitterがThreadsをめぐってMetaを提訴すると脅迫したと、マーク・ザッカーバーグCEO宛の書簡を入手したとしてSemaforが報じた。この書簡でTwitterはMetaが多数のTwitterの元従業員を雇用し、機密情報をThreadsの開発に利用したと主張。Metaの幹部はこれをThreads上で否定した。
Microsoft、広告プラットフォームでのTwitterサポートを終了　マスク氏は「訴訟の時間だ」
Microsoftは広告プラットフォームでのTwitterのサポートを終了する。TwitterはMicrosoftが企業向けAPI利用料支払いを拒否したとツイート。マスク氏は「訴訟の時間だ」とリプライした。
Twitterの広告収入は50％減──イーロン・マスク氏がツイート
Twitterの広告収入は50％減少し、キャッシュフローは依然としてマイナスだとイーロン・マスク氏がツイートした。
Twitter、ヘイト行為禁止ルールからLGBTQなどの標的例に関する文言を削除
Twitterは「ヘイト行為」に関するヘルプセンターの文言を密かに変更した。標的にしてはいけない対象を具体的に示す部分とトランスジェンダーの個人に関する言及が削除された。イーロン・マスク氏はTwitter買収後、トランスフォビアなユーザーの凍結解除を行った。