Meta、著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みを説明

　Metaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」という文書を公表した。同社がFacebookやInstagramの詐欺広告を放置しているとして、ZOZO創業者の前沢友作さんが提訴したことを受け、現在の取り組みを紹介する意図があるとみられる。

　Metaによると、自社プラットフォームの安全を守るため、2016年から技術と人材に200億ドル以上（日本円で約3兆円）を投資してきたという。これには詐欺対策も含まれ、利用者を守るための「多面的な対策」を講じてきたとしている。「詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なこと」。

　FacebookやInstagramで表示される広告については、規定に沿って審査を実施している。ただし、世界中の膨大な数の広告を審査することは「課題も伴う」という。詐欺の手法は常に変化するからだ。

　このため、Metaは人による広告の審査と、自動検知を組み合わせて運用中。審査チームには、日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員も含まれているという。「最新の傾向を把握することで新たな脅威に備えることができるよう、今後も取り組みを続けてまいります」。

Metaが16日に公開した「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」

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