トランプ大統領「AppleだけでなくSamsungにも25％の関税」と発言

　ドナルド・トランプ米大統領は5月23日（現地時間）、原子炉の開発を促進するための大統領令に署名するイベントでの記者からの質問に対し、Appleだけでなく、Samsungや同じような製品を米国で販売する企業は25％の関税を支払わなければならないと答えた。

　記者は「Appleについて今朝、iPhoneを米国で製造しないのであれば25％の関税をかけるとおっしゃいましたが、1企業にだけ関税をかける権限はありますか？　そして、なぜ米国企業に対してそうしたいのですか？」と質問した。

　これに対し、トランプ氏は、Appleだけでなく、Samsungや同様の製品を製造する他のどの企業にも適用されるものであり、そうでなければ公平ではないと答えた。

　また、この関税は6月末に実施される予定だとも語った。これらの企業が米国内に工場を建設するならば、関税はかからないとも。

　トランプ氏は質疑応答の途中で自分のスマートフォンを手にした。背面のデザインからiPhone 13 Pro Maxまたはそれ以降のモデルのようだ。

　同氏は、AppleがiPhoneを米国内で適正な価格で製造できると確信していると強調した。

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