朝日新聞、「ファクトチェック編集部」発足　SNS上の言説も検証→無料記事を公開

　朝日新聞社は6月13日、発言やネット上の投稿の真偽を検証する「ファクトチェック編集部」を社内に新設したと発表した。公人の発言やSNSで拡散された言説・情報について、事実関係を検証した記事を「朝日新聞デジタル」で順次無料公開する。

朝日新聞、「ファクトチェック編集部」を新設（出典：プレスリリース、以下同）

　6月の東京都議選、7月の参院選を前に、誤情報への対応を強化する狙い。これまでは政治家の発言が主な対象だったが、今後は個人や企業、団体による言説の他、画像や映像なども含める。発信者が特定できない場合でも、拡散規模によっては検証の対象とする。

　体制強化にあわせて、独自の検証基準も策定。「正確」「おおむね正確」「ミスリード」「フェイク」など、8段階で判定を示し、根拠資料や取材過程を明記する。検証対象は「意見（オピニオン）」ではなく、「事実（ファクト）」の部分としており、誤りがあった場合は訂正の上、理由も開示するとしている。編集長には、社会部デスクを経てゼネラルエディター補佐を務める仲村和代氏が就き、同職を兼任する。

判定基準

　「不偏不党」の立場を掲げ、特定の主義・主張や党派・集団に対する擁護や批判は行わず、全ての言説に同じ基準を適用するという。「ほかのメディアとも、可能な限りファクトチェックに関する情報・ノウハウを共有し、協力していく」としている。

　同社では2016年から政治部・社会部が中心となってファクトチェックを開始し、これまでに約60件を公開。2025年には「日本は米軍駐留費を支払っていない」（トランプ米大統領）、「（法務局から）人権侵犯の認定は受けていない」（杉田水脈衆院議員）などの発言を取り上げている。

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