　トランプ氏はタンCEOが辞任すべき具体的な理由は示さなかったが、米司法省が7月、同氏が3月にIntelのCEOに就任する前に米Cadence Design SystemsのCEOを務めていた際、同社が中国軍とつながりのある中国の大学に自社技術を違法に売却したと発表しており、この件について、共和党のトム・コットン上院議員が6日、Intelの取締役会に対して懸念を表明する公開書簡を送ったことが関連するとみられる。

　タン氏は書簡で、同社における自身の過去の役割について誤情報が出回っていると述べた。

　「提起された問題に対処し、事実関係をきちんと把握するために」政権と協議しているとも語った。「私は米国の国家安全保障と経済安全保障を推進するという大統領の決意に全面的に賛同する」という。

　タン氏はマレーシア生まれシンガポール育ちで20年以上米国に在住する米国人だ。

　Intelは同日、タン氏の書簡とは別に、同社が「米国の国家および経済安全保障の利益向上に深くコミットしており、大統領のアメリカ・ファースト政策に沿って、多大な投資を行っている」という声明文を発表し、アリゾナ州に新設する工場など、米国内で数十億ドル規模の投資を継続していると強調した。

トランプ大統領、IntelのCEOを非難し「即刻辞任すべし」と投稿
トランプ米大統領は、Intelのリップブー・タンCEOを利益相反で非難し辞任を要求した。共和党のコットン上院議員がタン氏の中国との関係を問題視した書簡を公開したことに続く動きだ。
「半導体に100％の関税」トランプ氏発言　狙いと影響を受ける企業
トランプ米大統領が、米国に輸入される半導体に約100％の関税を課す方針を示した。米国内で生産されていない、もしくは他国から輸入された全ての半導体に適用するという。発言の狙いと、影響を受ける企業は。
Intel、新CEOに元取締役のリップ・ブー・タン氏を任命
Intelは、以前同社の取締役を務めていたリップ・ブー・タン氏を新CEOに任命したと発表した。パット・ゲルシンガー氏の昨年の退任後続いていた暫定CEOから3月18日に引き継ぐ。
NVIDIA、米国内での生産強化を発表、テキサスでAIスパコン製造も　「トランプ効果だ」と米政府
NVIDIAは、台湾TSMCなどの生産委託先と協力し、今後4年間で米国内に最大5000億ドル（約72兆円）相当のAIインフラを構築すると発表した。トランプ政権は「トランプ効果だ」としている。