　「この問題には他に解決策はない。この問題に関心をお寄せいただき、ありがとう」と続けている。投稿には他に説明も、リンクもないが、前日に共和党のトム・コットン上院議員（南部アーカンソー州選出）がIntelの取締役会に公開書簡を送り、タン氏の中国とのつながりや同国への投資について質問し、同氏が米EDAのCadence Design SystemsのCEOを務めていた時期に同社が中国の軍事大学を顧客としていたことについて懸念を表明した。

トム・コットン議員の公開書簡

リップブー・タンCEO（画像：Intel）

　パット・ゲルシンガー前CEOの退任後、3月にCEOに就任したタン氏は、米NVIDIAや米AMDなどに後れを取っているIntelの効率向上に注力してきた。

　タン氏は第2四半期決算発表で、多額の営業損失を出しているファウンドリ部門の削減、ドイツとポーランドで計画していた製造プロジェクトの中止、米オハイオ州の半導体工場の建設を遅らせることを明らかにしていた。

Intel、新CEOに元取締役のリップ・ブー・タン氏を任命
Intelは、以前同社の取締役を務めていたリップ・ブー・タン氏を新CEOに任命したと発表した。パット・ゲルシンガー氏の昨年の退任後続いていた暫定CEOから3月18日に引き継ぐ。
「半導体に100％の関税」トランプ氏発言　狙いと影響を受ける企業
トランプ米大統領が、米国に輸入される半導体に約100％の関税を課す方針を示した。米国内で生産されていない、もしくは他国から輸入された全ての半導体に適用するという。発言の狙いと、影響を受ける企業は。
Texas Instruments、9兆円投じ米国での半導体製造強化へ　Appleとも提携
Texas Instrumentsが、米国半導体製造強化に600億ドル（9兆円超）投じると発表した。テキサス、ユタ両州に7工場を新設し6万人超を雇用する。AppleやNVIDIAとも提携。トランプ政権のCHIPS法に基づき、最大16億ドルの補助金を受ける見込みだ。
NVIDIA、米国内での生産強化を発表、テキサスでAIスパコン製造も　「トランプ効果だ」と米政府
NVIDIAは、台湾TSMCなどの生産委託先と協力し、今後4年間で米国内に最大5000億ドル（約72兆円）相当のAIインフラを構築すると発表した。トランプ政権は「トランプ効果だ」としている。