　米NVIDIAは4月14日（現地時間）、台湾TSMCなどの生産委託先と協力し、今後4年間で米国内に最大5000億ドル（約72兆円）相当のAIインフラを構築すると発表した。GPUプラットフォーム「Blackwell」を台湾TSMCの米アリゾナ州にある工場で既に製造を開始している他、台湾Foxconn、台湾Wistronと共同でテキサス州にAIスーパーコンピュータの生産拠点を建設する計画。

　ジェンスン・フアンCEOは発表文で「世界のAIインフラを駆動するエンジンが、初めて米国で製造されることになる」と語った。

　この発表は、ドナルド・トランプ米大統領が貿易赤字の解消と企業による米国内製造拠点の拡大を後押しするため、多くの国に高い“相互関税”を課した後に行われた。トランプ大統領は、 NVIDIAが主にGPUを生産している台湾からの製品に32％、中国からの製品に145％の関税を課した。その後、半導体やスマートフォンなどが関税対象から除外すると発表されたが、さらに、その除外は一時的なものだとトランプ大統領は発言した。

　トランプ政権はNVIDIAの発表を受け、これは「トランプ効果だ」と公式ブログで語った。

　ソフトバンクらによる5000億ドルの民間投資の発表、米Appleによる5000億ドル投資の発表、TSMCによる1000億ドル投資の発表も挙げ、「こうした産業を国内に取り込むことは、米国の労働者、米国経済、そして米国の国家安全保障にとって良いことだ。最高の成果はまだこれからだ」としている。

トランプ政権、スマホなどの関税除外は「一時的な措置」で「1、2カ月以内に新関税」
トランプ政権は、スマホやPCを「相互関税」から除外するというCBPの金曜夜の発表について、これは一時的なものであり、新たな関税を1、2カ月以内に課すと語った。
台湾TSMC、米国への投資を1650億ドルに拡大　「AIの未来を推進」
台湾TSMCの会長はホワイトハウスを訪れ、米国における最先端半導体製造への投資を1000億ドル追加すると発表した。トランプ米大統領は、これにより米国で数千もの雇用が創出されると語った。
米バイデン政権、AI半導体輸出の新規則発表　NVIDIAは「全く役立たない」と批判
米バイデン政権は、AI技術の拡散に関する新たな規制「AI Diffusion」を発表した。“懸念国”に対する高度なAIシステムへのアクセスと、高度な半導体の販売を制限する。NVIDIAはこの規則は「全く役立たない」と批判した。
米連邦政府、AI関連チップの中国輸出規制強化へ
米商務省は、中国を念頭に置いた半導体関連製品の輸出管理規則を更新し、より高度なAIチップの輸出を阻止する計画であると発表した。NVIDIAやAMDが加盟するSIAはこれを受け、「米国の半導体エコシステムに損害を与える危険がある」という声明を発表した。