　ドナルド・トランプ米大統領は1月21日（現地時間）、少なくとも1000億ドル規模のAIインフラを米国に構築するための、米OpenAI、ソフトバンクG、米Oracleによる合弁事業を発表した。「Stargate」と呼ばれるこの合弁事業は、向こう4年間で5000億ドルを投資する計画。ソフトバンクが財務責任を、OpenAIが運営責任を負い、ソフトバンクGの孫正義会長兼社長が会長を務める。

左から、Stargateプロジェクトを発表するトランプ大統領とそれに立ち会う、Oracleのラリー・エリソン会長兼CTO、ソフトバンクGの孫正義会長、OpenAIのサム・アルトマンCEO

　初期技術パートナーとして、Arm、Microsoft、NVIDIA、Oracle、OpenAIが名を連ねる。まずはテキサスに大規模なデータセンターを構築する計画だ。

　孫氏は昨年12月、トランプ氏を訪問し、米国に今後4年間で1000億ドル投資すると発表した。

　OpenAIは13日、米国の経済成長を促進する方法についての政策提言「OpenAI’s Economic Blueprint」を発表した。

　OpenAIはXへのポストで、「われわれは、全人類の利益のためにAI、特にAGIの構築と開発を継続することを楽しみにしている。この新たな一歩は、その道のりにおいて極めて重要であり、創造的な人々がAIを使って人類を向上させる方法を見つけ出すことを可能にするものと信じている」と語った。

OpenAI、米政府へのAIの“青写真”を提示　「中国に勝つために」
OpenAIは、AIの利点を最大化し、米国の経済成長を促進する方法についての政策提言「OpenAI’s Economic Blueprint」を発表した。世界のAI向け資金を受け入れないと、それが中国に流れると警告する。
孫正義氏、トランプ大統領任期中に米国で1000億ドル投資を発表
ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は、トランプ次期米大統領の選挙後初の記者会見で、米国に今後4年間で1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。
「トランプ政権復活」で、どうなるテック業界　日本含めた影響を予測する
米国大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏の勝利で終わった。その背景についてはいろいろ分析の余地があるだろうが、今後のテック業界にどのような影響がありうるかを考察することは、ある程度まではできる。筆者の視点から、「第二期トランプ政権がテック業界に与える影響」について、いくつかの観点から考えていきたい。
トランプ大統領、「AIの安全性」に関する大統領令を撤回　バイデン氏の命令は「有害」
ドナルド・トランプ米大統領は、バイデン前大統領が署名したAIの安全性とセキュリティに関する大統領令を撤回した。