1月21日(日本時間)に米大統領に就任したドナルド・トランプ氏は同日、バイデン前大統領が署名したAIの安全性とセキュリティに関する大統領令を撤回した。
撤回した大統領令では、米OpenAIや米Metaなどから得た自主的な約束をもとに、強力なAIシステムの開発者らに対し、安全性のテスト結果やその他の重要な情報を米国政府に報告することを求めていた。他にも、AIシステムで使用するプライバシー保護技術の有効性を評価するガイドラインの作成や、AIが労働市場に与える影響の調査などを目標にしていた。
トランプ大統領は、バイデン前大統領の大統領令を「有害」として、AIの安全性とセキュリティに関する大統領令に加え、電気自動車の普及やDE&I(ダイバーシティー・エクイティ&インクルージョン)の推進に関する大統領令なども撤回。「米国連邦政府がわれわれの制度と経済を修復するために取る多くの措置の第一歩」としている。
バイデン米大統領、AIの安全性に関する大統領令に署名
OpenAIやMetaなどAI大手7社、米連邦政府に「責任あるAI開発」を“自主的に”約束
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