計算資源

KDDIが、旧シャープ堺工場（大阪府堺市）の土地や建物を活用したAIデータセンター「大阪堺データセンター」の稼働を開始した。既存の電力・冷却設備を転用し、「NVIDIA GB200 NVL72」などのAIサーバからなる計算基盤を整備。KDDIや子会社などが活用し、ソブリンAI（主権を国内で保持・コントロールできるAI）需要に対応する。

米ラスベガスで開催中の「CES 2026」。米NVIDIAが1月5日（現地時間）に行った基調講演では、ジェンスン・フアンCEOが登壇。次世代AIスパコン「Vera Rubin」と、推論で思考を語ることができる自動運転AI「Alpamayo」を発表。AIが現実世界に浸透する未来像を示した。

ソフトバンクは、米NVIDIAのAI向けコンピューティングプラットフォーム「GB200 NVL72」搭載の新しいAI計算基盤を稼働開始したと発表した。国産LLM「Sarashina」の商用サービスの開発などに活用する。

世界のデータセンターサービス市場は、2030年に1兆7200億ドル（264兆8800億円、1ドル154円換算、以下同）に達し、25年の8454億ドル（130兆1916億円）から2倍超となる見通し――電子情報技術産業協会（JEITA）は、同市場に関する今後の予測を発表した。

NVIDIAは、エージェント型AI構築に最適化されたオープンな基盤モデルファミリー「Nemotron 3」を発表した。ハイブリッドなMoEアーキテクチャを採用し、最大100万トークンのロングコンテキストに対応する。開発者は自由に派生モデルを作成できる。

メモリ価格の急騰を引き起こした「真犯人」は、OpenAIのサム・アルトマンCEOだった？――そんな説がネット上で飛び交っている。しかしそうした説に対し、業界事情に詳しい専門家は懐疑的な見方を示した。

ドナルド・トランプ米大統領がSNS「Truth Social」で、米NVIDIA製GPU「H200」の対中輸出を認める方針を示した。すでに中国の習近平国家主席にも伝達し、好意的な反応を得たとしている。

生成AIの次なる波として注目される「フィジカルAI」。産業変革の鍵を担うこの技術の現在地とは。「AWS re:Invent 2025」で語られた最新トレンドと、実用化を阻む「4つの壁」に迫る。

AWSの年次イベントにて、CEOのマット・ガーマン氏は自律的に実務をこなすAIエージェントが普及する未来を展望した。インフラから開発環境まで、ビジネス価値の創出に直結する最新発表の要点を解説する。

AWSは年次イベント「re:Invent 2025」で、3nmプロセスの新AIチップ「Trainium3」と搭載システム「Trainium3 UltraServer」を発表し、一般提供を開始した。先代比で演算性能最大4.4倍、メモリ帯域幅約4倍を達成。次世代「Trainium4」ではNVIDIAの「NVLink Fusion」をサポートし、GPUとのシームレスな連携を目指す。

NECがHPC（高性能コンピューティング）技術のイベント「NEC HPC Forum」を開催。同社がスペインのOpenchipと共同で開発を進めている次世代ベクトル処理ユニットについて紹介した。

急速に進化するAI技術との融合により変わりつつあるスーパーコンピュータの現在地を、大学などの公的機関を中心とした最先端のシステムから探る本連載。第8回は、JAMSTECで「地球シミュレータ」のシステム構築や運用を担当している上原均氏と、生成AI活用を含めデータサイエンスの研究を担当している松岡大祐氏に話を聞いた。

米NVIDIAは11月26日（日本時間）、「Googleの成功に喜んでいます」というメッセージをX（旧Twitter）に投稿した。GoogleのTPUに比べてNVIDIAのGPUの優位性を市場に伝えたいものとみられる。

「AIバブルは本当に続くのか」という不安は、むしろ強まっているように見える。もしバブルが弾けるとしたら、どんな形をとるのか。2026年以降に実際に直面し得る「3つの壁」を、AI・データセンターを巡る海外メディアの報道やテック各社の財務状況などに基づいて整理してみたい。

監査のお断り、相次ぐ──データセンター事業を手掛けるピクセルカンパニーズを巡り、そんな事態が起こっている。同社は11月14日、2025年12月期第3四半期決算（25年1月1日〜9月30日）の公表を延期するとも発表していた。

行政・法人向け生成AIプラットフォーム「GaiXer」を手掛けるFIXERが、レノボ・ジャパンのAIワークステーションとGaixerをセットで提供するプランを発表した。クラウドに接続せず生成AIを活用したい自治体や医療機関などの導入を見込む。2026年1月に提供を始める予定。

東芝情報システムは、「EdgeTech+ 2025」において、組み込み機器向け量子インスパイアード技術の参考展示を行った。

AnthropicはMicrosoftおよびNVIDIAとの新たな提携を発表した。計算資源を確保して研究開発を促進するとともに、Microsoft FoundryにおいてClaudeの提供を開始する。

Microsoft、NVIDIA、Anthropicは、戦略的提携を発表した。Anthropicへの合計150億ドルの投資が含まれる。Anthropicは「Claude」をAzure上でスケールさせ、300億ドル分のAzure利用を確約。ナデラCEOは「お互いの顧客になる」とし、ゼロサム競争からの脱却を訴えた。

Anthropicは、500億ドル（約7.7兆円）を投じてテキサス州とニューヨーク州にAIデータセンターを建設すると発表した。Fluidstackと協業し、2026年に稼働の予定。急増する「Claude」需要対応、フロンティア研究基盤整備、米国内雇用創出が目的としている。

Microsoftは、米アトランタで「AIスーパーファクトリー」の運用を開始したと発表した。大規模データセター「Fairwater」の第2拠点で、ウィスコンシン拠点と「AI WAN」で直結する。NVIDIA GB200を採用し、AIモデル学習を数カ月から数週間に短縮することを目指す。

Metaは、1600言語以上に対応する自動音声認識「Omnilingual ASR」を発表し、GitHubで公開した。大規模SSLとLLM-ASRアプローチを採用し、リソースの少ない言語もサポート。ゼロショット学習で新言語にも拡張可能としている。

OpenAIとAWSが複数年の戦略的提携を発表した。7年間で380億ドル規模。OpenAIはAWSのインフラ（EC2 UltraServers、NVIDIA GPU）を利用してAIワークロードを拡張する。AWSは2026年末までに50万個超のチップ規模のインフラを展開する。

急速に進化するAI技術との融合により変わりつつあるスーパーコンピュータの現在地を、大学などの公的機関を中心とした最先端のシステムから探る本連載。第7回は、2002年に初代システムが稼働を開始したJAMSTECの「地球シミュレータ」を取り上げる。

米OpenAIは、米Broadcomと協力し、独自のAIアクセラレータとネットワークシステムを開発すると発表した。

Intelは、次世代プロセッサ「Panther Lake」を発表した。同社の18Aプロセスで製造される初のチップで、AI PC向けに位置づけられる。2025年中に本格生産を開始し、年末に最初の製品を投入する予定だ。

NTTドコモビジネスは2025年度事業戦略発表会を開催。AI中心のICTプラットフォームを成長の柱と位置付け、AI、IoT、デジタルBPO、地域／中小DXの重点4領域で2027年度に合計売上高5000億円超を目指す方針を示した。

富士通と米NVIDIAが、AIエージェント向けコンピューティング基盤の共同開発などに向け協業すると発表した。「AIエージェントやAIモデルが自律的に進化するAIインフラストラクチャ」をうたう基盤の共同開発を進める他、それを支えるコンピューティング基盤の整備にも取り組む。同日の発表会には富士通の時田隆仁社長に加え、米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOも登壇した。

東京工科大学は、同大学に導入したAIスーパーコンピュータ「青嵐」を公開した。米NVIDIAの最新GPUアーキテクチャ「Blackwell」を採用しており、世界のスパコンランキング「TOP500」に入る性能を見込む。

ソフトバンクと理化学研究所は、ソフトバンクのAI計算基盤と理研の量子コンピュータの相互接続を10月に開始すると発表した。

ソフトバンクは、AIモデルの開発や事業化を目指すスタートアップ企業を支援するプログラム「AI Foundation for Startups」の提供を10月1日に始める。

OpenAIのサム・アルトマンCEOが、NVIDIAによる1000億ドル投資発表の翌日、AIインフラを毎週1GW生産する工場建設の構想をブログで公開した。AIへのアクセスは将来の基本的人権になるとし、10GWの計算能力で多様な課題解決を目指す壮大なビジョンを示した。

NVIDIAとOpenAIが戦略的提携を発表した。NVIDIAはOpenAIに最大1000億ドル（約11兆円）を投資し、OpenAIは少なくとも10GW相当のNVIDIA製システムを導入する。最初のシステムは2026年後半に稼働予定。

NVIDIAとIntelは、NVIDIAがIntelに50億米ドル（約7400億円）を出資するとともに、データセンターとPCの両分野で協業すると発表した。

「フェッチャーボット」による毎分3万9000超のリアルタイムリクエストは、帯域幅やサーバーを圧迫し、「悪意がなくてもDDoS攻撃と同様の影響を与える事態」だという。

スマートフォンゲームなどを手掛けるKLabは、高性能GPUの計算能力を外部に貸し出す「GPU AIクラウド事業」に参入すると発表した。

不動産業界向けのAIサービスを手掛けるトグルホールディングス（東京都港区）が、同社の全エンジニアに、“個人用AIスーパーコンピュータ”をうたう米NVIDIAのデスクトップPC「DGX Spark」を配布すると発表した。オープンな大規模言語モデル（LLM）のチューニングなどを効率化する他、AIの利用に掛かるAPI料金の最適化などを見込む。