セキュリティ・プライバシー

連載の過酷さに苦しむ漫画家を、AIで支援できるか。Visual Bankが開発する「THE PEN」は、作家ごとの「絵柄」や「暗黙知」を学習し、権利を侵害せず制作を支援する新しいアプローチを提案する。ある作家は執筆時間が4分の1に短縮されたという。漫画産業の構造的課題に挑む、注目のツールを取材した。

世界中から50以上の組織が参画し、現場のニーズを反映しつつ、情報の信頼性確保に向けた技術開発やサービス提供、ビジネス化を目指す。

デジタル庁は、行政向けAIサービスで利用する国産の大規模言語モデル（LLM）の公募を始めた。この取り組みに先行する形で、Preferred Networksが開発するAI翻訳サービス「PLaMo翻訳」を源内に導入すると発表した。

Palo Alto NetworksのUnit 42は、悪意あるLLM「WormGPT 4」や「KawaiiGPT」の分析結果を公開し、AIの「デュアルユースのジレンマ」がサイバーセキュリティの中心課題だと警告した。これらのLLMの出現により、攻撃のライフサイクルが数日からわずか数分にまで圧縮されたとしている。

国土交通省の薗原ダム（群馬県沼田市）管理支所の公式Xは11月28日、27日に投稿した同ダムのAI加工写真を削除すると発表した。「誤解を与えない分かりやすく簡潔な情報発信とする」という公式Xの運用ポリシーにそぐわないと判断したという。

国土交通省の薗原ダム（群馬県沼田市）管理支所の公式Xが投稿した画像が物議を醸している。一体何があったのか。

米OpenAIが、ユーザー情報漏えいの可能性を発表した。原因は、同社がAPIの利用状況を分析するために使っていたツール「Mixpanel」。提供元の米Mixpanelが不正アクセス被害に遭い、影響を受けたという。

OpenAIは、16歳のユーザーの自殺に関与したと主張されている訴訟について、原告側が引用したチャット記録は選択的な抜粋であり、事実の全容を裁判所に提出すると発表した。OpenAIはプライバシーに配慮しつつ、ユーザーの精神衛生に関する詳細な文脈を提示する。また、訴訟とは別にChatGPTの安全プロトコルを強化している点を強調した。

Gartnerの調査結果によると、多くの企業が完全自律型のAIエージェントの活用を避けているという。背景にはAIベンダーへの“不信感”があるようだ。

英オックスフォード大学などに所属する国際研究チームは、有害な指示の前に無害な長い推論を付加することで、AIの安全機構を巧妙に回避するジェイルブレイク攻撃を提案した研究報告を発表した。

俳優や声優の権利保護活動などを行う日本俳優連合は、AI音声サービス「にじボイス」に関するITmedia AI＋の取材に対して「回答を差し控える」とした。

DMMグループでAI関連サービスを開発するAlgomaticは、AI音声サービス「にじボイス」のサービスを2026年2月4日に終了すると発表した。

Microsoftは年次イベント「Microsoft Ignite 2025」を開催し、Microsoft 365 Copilotと各種エージェントの拡充を発表した。Work IQによる行動推測基盤やOfficeアプリの生成機能強化、Sora 2の提供など幅広い改良が行われている。

OTデバイスの管理や脆弱性対応は企業にとって悩みの種の一つだ。この解消に向けてTaniumは自社製品のアップデートを公開した。エンドポイント管理を超えたOT・モバイルデバイスへのカバレッジ拡大とAI活用の進化に迫る。

米Microsoftは11月19日未明に開幕した年次インベント「Microsoft Iginte 2025」で、AIエージェントの包括的な管理を可能にする「Microsoft Agent 365」を発表しました。

「生成AI（の普及）は声優にとってピンチではないのか」――大手声優事務所であるエイティワンプロデュースの南沢道義代表は、音声AI技術を活用し、声優や俳優の声の権利保護に加え、日本語以外の多言語化を目指す団体「声の保護と多言語化協会」の設立発表会に登壇。生成AIと声優業を巡る今後の展望を明かした。

Taniumは年次カンファレンス「Converge 2025」で従来の「The Power of Certainty」（確実性の力）からキーメッセージを刷新した。AIによる劇的な変化が生まれる中、IT・セキュリティ運用を同社はどのように変革するのか。

CrowdStrikeは「2025 State of Ransomware Survey」を公表した。AIを利用したランサムウェア攻撃が急速に高度化し、従来型の防御が追いつかない実態が浮き彫りになった。

AnthropicはAIが主体となった高度なサイバー諜報活動を初確認し、Claude Codeが多段階攻撃の大部分を自律遂行したと報告した。AIの悪用によって未熟な攻撃者でも大規模攻撃を可能とする現状を浮き彫りにしている。

中国のソブリンAI政策下で存在感を強める“中華モデル”の動向、そして規制によりグローバルなAIモデルが利用しにくい中で、中国に現地法人を置く日系企業が中国製LLMを導入する際の考え方について 、概観を整理します。

「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。今回は、ビジネスの現場で急速に広がる「生成AI」の活用をテーマに、経営層から現場までが考えるべきリスクと可能性を取り上げます。

伊藤忠商事は、傘下の伊藤忠テクノソリューションズと、俳優や声優の権利保護活動などを行う日本俳優連合と協力し、公式音声データベース「J-VOX-PRO（仮称）」を立ち上げると発表した。声の不正利用対策や、AI音声ビジネスの推進などを支援する。

ポケトーク（東京都中央区）は11月13日、据え置き型のAI同時通訳機「ポケトークX」を発表した。年内に実証実験を始め、2026年の販売開始を目指す。

Googleは、新AIクラウドサービス「Private AI Compute」を発表した。プライバシーを保ちつつクラウド上のAIを利用できるという、Appleの「Private Cloud Compute」に似たプラットフォームだ。TPUとTIEで動作し、「Pixel 10」の「マジックサジェスト」などで活用される。

「この画像はAIで作られたもので、実際の私ではありません」――小野田紀美 経済安全保障大臣が、特定のYouTube映像を名指しし、注意を呼び掛けた。

OpenAIとAWSが複数年の戦略的提携を発表した。7年間で380億ドル規模。OpenAIはAWSのインフラ（EC2 UltraServers、NVIDIA GPU）を利用してAIワークロードを拡張する。AWSは2026年末までに50万個超のチップ規模のインフラを展開する。

「Apache Log4j」の脆弱性など、ソフトウェアサプライチェーンのリスクは多くの企業が知るところだ。しかし注意すべきはそれだけではない。AI時代に本格化の兆しが見える新たなサプライチェーンリスクについて解説する。

クラウドストライクは新製品および製品アップデートを公開した。CrowdStrike FalconプラットフォームにAIエージェントを組み込み、セキュリティ業務の大幅な効率化を実現するという。

ソニーは、動画に対応した真正性証明技術を開発し、業界で始めて、同技術を活用した真正性カメラソリューションの提供を報道機関向けに開始する。

高市首相の画像や映像をAIで生成し、本人が出演しているかのように見せかけた偽広告が出回っているという。