法規制・倫理

米Anthropicの裁判沙汰など、AI開発企業の動向が物議を醸すAI学習目的の海賊版書籍データ収集・利用問題。日本の経済産業省も海賊版被害が拡大傾向にあるとの調査結果を発表しており、国内のクリエイターや企業にとっても無関係な問題ではない。果たして日本の法制度では同様の事態がどう扱われるか、日本弁理士会が1月28日のセミナーで見解を示した。

韓国で、AI分野における信頼と安全性の強化を目指した規制法「AI基本法」が施行された。AIを規制する包括的な法令の導入は世界で初めてとなる。

受賞候補作品は、AI検出ツールを複数使った後、レイヤー別データやタイムラプス動画の提出を求めて制作過程を検証し、専門知識を持つクリエイターによる目視確認まで行っているという。

AnthropicはAI「Claude」の価値観を規定するnew constitution（新憲法）を公開した。2023年版から進化し、単なるルールを超え「なぜその倫理が必要か」を理解させることで、安定したキャラクターの構築を目指す。全文をCC0で公開し、AI開発の透明性と安全性の標準化を推進する。

ドイツ政府や複数の追悼団体がソーシャルメディアのプラットフォームに対し、第二次世界大戦中にナチスが600万人以上のユダヤ人を殺害したホロコーストに関するAI偽画像の拡散を阻止するよう求めた。

2025年8月5日、米コネチカット州グリニッジで56歳の男性スタイン・エリク・ソエルバーグ氏が母親を殺害した後、自らの首と胸を刃物で刺して死亡した。遺族はその原因はChatGPTにあると主張し、OpenAIなどを提訴した。

Cygamesは、生成AIに関する声明を発表した。同社は1月9日、AIサービスやツールを開発する子会社・Cygames AI Studioの設立を発表。これについて、一部のXユーザーからは、生成AIを使うことについて批判的な意見が上がっていた。

英国のケンドール科学・革新・技術相は、AIに対応するために著作権規則を抜本的に見直す計画について、政府が「リセット」を目指していると述べた。クリエイターを保護しつつ、AIの経済面での潜在力を引き出すのが狙いと強調した。

米Xの日本法人であるX Corp. Japanは、Xで利用できる生成AI「Grok」で違法なコンテンツを作成しないよう警告した。

国や企業から注目を集める「ソブリンAI」とは何か。4つの要素に整理して解説する。

「メンバーをモデルとしたAI画像や動画を削除して」――AKB48グループのアイドルグループ「STU48」を運営するSTUは、このように注意を呼び掛けた。何があったのか。

米国のベネズエラに対する攻撃を巡り、AI生成動画による誤情報が海外で拡散しているとして、ファクトチェックを推進する団体のファクトチェック・イニシアティブが注意喚起した。

2025年末から、X上で利用できる生成AI「Grok」を使い、実在する女性の写真などを、本人に断りなく性的に加工する事例が相次いでいる。英Reutersなどの報道によれば、海外では政治家や行政機関が動く事態にもなっているという。

内閣府が、生成AIと知的財産権の保護に関する規制案のパブリックコメントの募集を始めた。

「『AIを使うことが悪』という印象を作ってしまっては、現代のデジタルテクノロジーの発展は大きく遅れることになりかねない」──レベルファイブの日野晃博社長が、自身のXアカウントで生成AIに対する見方を示した。

Web版のXなどで12月24日までに利用可能になった「画像を編集」機能が波紋を広げている。他人の画像でもワンクリックでAI編集できる同機能に対し、悪用を不安視する声が続出。中にはこれまでXに投稿した画像やイラストを削除したとするアカウントも現れ始めている。

Webアプリ版のXなどで12月24日までに、投稿された画像をAIで加工できる機能が実装された。ポストに添付された画像にマウスカーソルを合わせると、右下に「画像を編集」という項目が表示される。

日本のビジネスパーソンの6割近くが、週に1回は業務で画像生成AIを利用している──アドビがビジネスパーソン1000人を対象とした調査結果を発表した。回答者のち595人が週に1回以上使っていると答えたという。

インディーゲームアワード「Indie Game Award」を運営する米Six One Indieが、人気ゲーム「Clair Obscur: Expedition 33」（クレールオブスキュール：エクスペディション33）に与えた賞を剥奪した。最優秀賞など2つの賞を贈ったものの、規定で禁止している生成AIの利用が発覚。賞を撤回したという。

noteは、経済産業省などが実施する生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」に、同社の事業が採択されたと発表した。外部データを参照して生成AIが回答を出力する「RAG」向けに、出版社などのコンテンツを集めたデータベースを構築する。

Anthropicは、AIが自律的に店舗運営を行う研究「Project Vend」の進捗を発表した。最新モデルを採用したフェーズ2では、CEOや店長などの役割分担により、初の黒字化を達成。一方で、人間による嘘の指示を信じる脆弱性や、法律に抵触する提案を受け入れるなどの課題も浮き彫りになり、実用化に向けたガードレール設計の重要性が示された。

各声優の声を、声質やトーンそのままに多言語化し、世界中に作品を届けることで、「声優の活躍領域が世界へと大きく広がる」としている。

米Disneyは米Googleに対し、AIによる著作権侵害の停止を要求したと、エンターテインメント分野の専門誌「Variety」が報じた。

老舗文具メーカーのサクラクレパスは、スペインで開催されたイベント「Manga Barcelona」（マンガバルセロナ）で使用した販促ポスターについて「生成AIで制作されていた」と公表した。

SNSや動画投稿サイトにおいて、生成AIの情報があふれています。情報を拡散させるのは、生成AIインフルエンサーと呼ばれる人たちです。そんな存在に憧れた人は、どうなるのでしょうか。あり得るかもしれないトラブル事例を童話風に紹介します。

連載の過酷さに苦しむ漫画家を、AIで支援できるか。Visual Bankが開発する「THE PEN」は、作家ごとの「絵柄」や「暗黙知」を学習し、権利を侵害せず制作を支援する新しいアプローチを提案する。ある作家は執筆時間が4分の1に短縮されたという。漫画産業の構造的課題に挑む、注目のツールを取材した。

共同通信社は、AI検索サービス「Perplexity」を運営する米Perplexity AIに対し、著作権侵害に抗議する書類を送付したと発表した。毎日新聞社と産業経済新聞社もそれぞれ同様の対応を取ったという。

国土交通省の薗原ダム（群馬県沼田市）管理支所の公式Xは11月28日、27日に投稿した同ダムのAI加工写真を削除すると発表した。「誤解を与えない分かりやすく簡潔な情報発信とする」という公式Xの運用ポリシーにそぐわないと判断したという。

国土交通省の薗原ダム（群馬県沼田市）管理支所の公式Xが投稿した画像が物議を醸している。一体何があったのか。

民間のテレビ・ラジオ放送事業者200社超が加盟する日本民間放送連盟が、「Sora 2」などの動画生成AIをはじめとした生成AIの開発・学習に関する声明を発表した。会員各社が権利を持つアニメと同一、もしくは酷似した映像を確認したとして、AI開発者に対し、同様のコンテンツを無許諾で学習対象にしないことなど3つの対応を求めている。