グーグル・クラウド・ジャパンとCSAは共同調査結果を発表し、組織の55%が今後1年以内に生成AIソリューションの採用を計画していることを明らかにした。ただし、この結果から、多くの専門家がAI導入に楽観的な姿勢を見せていることが分かった。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
2024年4月11日、グーグル・クラウド・ジャパンはCloud Security Alliance(CSA)と共同で実施した調査の結果をまとめた「State of AI and Security Survey Report」を発表した。
同調査はCSAが2023年11月にオンラインで実施したものだ。米国やアジア太平洋地域、欧州・中東・アフリカ地域において、さまざまな規模の組織に所属するITおよびセキュリティの専門家から得た回答(2486件)を基に、CSAの調査アナリストが調査データを分析した。
同調査は生成AIソリューションとセキュリティに関する調査だ。報告によると組織の55%は今後1年間に生成AIソリューションの導入を計画しており、セキュリティの専門家の63%がAIによる脅威の検知や対応の強化を期待している。経営層と従業員の間でAIに対する認識の違いが明らかになった。
主な調査結果は以下の通りだ。
調査結果はAIのサイバーセキュリティへの統合が単なる概念にとどまらず、多くの企業にとって実用的なものであることを示している。回答者の67%が「セキュリティ目的に特化してAIを使用したことがある」と回答した。専門家の48%がセキュリティ分野におけるAI活用の戦略を実行する組織の能力に自信を示し、28%が「それなりに自信がある」、20%が「非常に自信がある」と回答した。
グーグル・クラウド・ジャパンは「この結果は多くの専門家がAI導入について単に楽観的であるかもしくはAI統合の複雑さを見落としている可能性があることを示唆している」と指摘している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.