Pifteeは、B2B発注担当者の75％がAI検索を利用し、82％が新規企業を発見したとの調査結果を公表した。利用者の98％は公式サイト確認などで情報を検証し、発注先選定で活用が広がっている。
日立システムズはナレッジワークの社内共有とAI商談記録を導入した。営業データの蓄積基盤を整え、知見の共有と活用を強化し、意思決定の高度化や営業組織のAX推進、成長戦略の実現を後押しする。
Mojiは、企業内の生成AI利用を評価・台帳化する「AI利用評価クラウド」の提供を開始した。各種生成AIの利用状況やリスク、承認状態、管理責任者を一元管理し、利用可否判断や監査対応を支援する。
LINE WORKSは製造業従事者を対象とした紙書類利用とペーパーレス化に関する調査結果を公表した。ペーパーレス化に着手する企業は80.9％で、全業務で完了した企業は8.9％にとどまった。紙利用は依然として根強く、特に取引関連書類ではペーパーレス化の遅れが目立つ結果となった。
三十三銀行は営業支援AI「bellSalesAI」を採用した。面談記録作成時間を営業店で1件20〜60分、本部で60分超削減し、記録精度改善や顧客対応強化につなげる。
ナレッジセンスは、法人利用AIエージェント「ChatSense」のスライド生成機能を更新した。商品画像や図版を資料へ直接配置できる機能により、提案書や報告資料の作成時間短縮を図る。
TWOSTONES&Sonsは、AI活用エンジニア108人の調査結果を公表した。AI導入でテストや定型開発の負担が減少した一方で、プロンプト設計やAI生成物の検証業務が増加した。87.1％が変化を前向きに受け止め、AI出力の評価力を重視している。
インフォマートは、沖縄ファミリーマートが請求書受領サービス「BP Storage for 請求書 受取」を導入し、月間約700社分の請求書処理を効率化したと発表した。承認日数や紙使用量の改善にもつながっているという。
NTTは軽量LLM「tsuzumi 2」を改良した。図表入り日本語文書の解析機能や数値計算能力を高め、機密情報を扱う業務での活用範囲拡張を狙う。単一GPUでも高性能を示し、国内企業や行政機関への展開を行う。
キヤノンITソリューションズはサプライチェーンセキュリティ評価制度に関する調査結果を公表した。発注企業の過半数が取引先に対し、「★4以上」のセキュリティ水準を求める意向を示した。専門人材不足や予算制約が課題で、外部支援活用への関心も高まっている。
アイアットOECは企業の情報システム担当者を対象にSaaS運用実態を調査した。導入目的の未把握や引き継ぎ不足、機能の未活用が目立ち、業務に合わない高機能製品による費用負担増も判明した。
Check Point Software Technologiesは、ランサムウェア被害が依然として高水準で推移し、QilinやThe Gentlemenといった主要グループへの集中が進んでいると公表した。AIの活用により侵入から攻撃の実行までが短期化している他、米国への被害集中も確認された。
Altam Easeは問い合わせ対応担当者200人への調査結果を公表した。調査により、現場で大きな負担となっている要因や、AI活用における課題が分かった。
NTTテクノクロスは、IT資産台帳ツール「iTAssetEye」の新版提供をはじめた。脆弱性情報連携とSBOM管理機能を備え、企業内システムの危険箇所や影響範囲を統合管理し、運用負荷低減や統制強化へ役立てる。
キッカケクリエイションは、転職経験のあるITエンジニア393人を対象に年収交渉の実態を調査した。転職時にITエンジニアの7割以上が年収交渉を経験している一方、未経験者では印象悪化への不安や交渉方法への理解不足が障壁となっていた。
Keeper Securityは、AI活用拡大に伴う認証管理の複雑化とセキュリティ課題に関する調査結果を発表した。日本企業では、脅威検知能力への自信不足や特権アクセス管理の整備遅れが明確になった。
アイ・ティ・アールは、人材管理市場の成長見通しを発表した。2024年度の市場売上高は355億3000万円で、前年度比28.9％増となった。深刻化する人手不足を背景に、人材配置の最適化や離職防止、人材育成を目的としたシステム導入が拡大している。
ジョイゾーは、生成AI活用サービス「スキル39」を発表した。業務部門の担当者がAIに直接指示を出しながら、kintoneの改修やシステム連携を自ら継続的に進められる仕組みを提供する。併せて、先行実証モニター企業2社の募集も開始した。
PKSHA Infinityは、AI議事録作成ツール「YOMEL」に会議ログを基に対話できるAIチャット機能を追加した。議題案の作成や対応事項の抽出、議論分析、議事録反映を担い、会議後の事務処理の効率化と意思決定の迅速化を図る。
マルコメは、健康管理システム「mediment」を導入した。健康診断結果や有所見者情報を一元的に集約することで、紙とデータが混在していたことで生じる管理負荷増や情報共有の課題の解消を図り、グループ全体の健康支援基盤の強化を目指す。
三菱UFJ銀行は、生成AI活用の営業訓練ツール「Finatext AI 営業アシスト -AIロールプレイング-」を採用した。音声による仮想顧客との対話を通じ、複雑化する保険販売の提案力強化と人材育成の効率化を図る。
北陸銀行は、音声AIエージェント「AI Worker VoiceAgent」の試行導入を開始した。法人向けインターネットバンキングのFAQ対応を自動化することで、電話集中時に発生する「あふれ呼」や待機時間の増加といった課題の解消を目指す。
4Stellaは、中小企業で起きる「DXの停滞」に対応するため、実務代行型の支援サービスの提供を開始した。導入後の運用からデータ入力、AI活用までを一体的に担い、建設や製造、物流分野における業務改善や投資回収を後押しする。
トレンドマイクロはAnthropicと協力し、「Claude Opus 4.7」を活用した脆弱性発見機能を強化する。AI基盤「AESIR」と統合プラットフォーム「Vision One」を軸に、増加するAI関連脆弱性の分析や仮想パッチの適用を迅速化し、企業のサイバーリスク低減を目指す。
SHIFT AIは会社員へのAI調査結果を公表した。時短メリットを実感するユーザーがいる一方で、ルール未整備を背景に「シャドーAI」や「AI疲れ」といった課題も顕在化している。組織的な活用には、教育とガバナンスの整備が急務といえる。
タニウムは2026年4月27日、国内企業におけるサイバー対応と事業継続体制の不備に関する調査結果を発表した。復旧目標合意は2割、資産把握や統合管理も低水準で、経営関与の不足が課題とだという。
ナレッジワークは携帯通話を自動録音・解析しSalesforceへ入力する新機能の提供を開始した。3大キャリアに対応し、電話番号を変えることなく文字起こしや要約が可能だ。全商談接点を統合・資産化し、営業の生産性向上を支援する。
SHIFT AIは、AI学習に関する調査結果を公表した。AIへの関心度や実際に学習している内容などに関する調査だ。そのデータから、ユーザーの心理的障壁がAI学習に踏み出すまでの課題となっていることが浮き彫りになった。
SB C&Sは生成AI普及に伴う企業のAIインフラ整備状況を調査した。企業規模ごとにどの程度AIの導入や案件が広がっているかを調べる踏査により、企業におけるAI活用の現状が浮き彫りになった。
サイボウズは2026年4月22日、kintoneのAI機能を6月に正式提供すると発表した。β版の成果を踏まえ機能を強化し、クレジット制を導入して業務効率化やデータ活用の促進を図る。
Dropboxは2026年4月20日、ChatGPT連携の新アプリ3種を発表した。ファイル操作や複数アプリの横断検索、日程調整をチャットに統合し、ツール間の移動を削減する。高いセキュリティを維持しつつ、AIによる業務効率化と生産性向上を推進するという。
Polimillは2026年4月17日、宮城県大崎市と生成AI活用の連携協定を発表した。職員研修や業務設計支援、実証導入を進め、行政運営の高度化と住民対応の質向上を図る。活用モデル構築を通じ、全国の自治体への展開も狙う。
VARIETASはAI面接官がJR東日本の新卒採用に導入されたと発表した。社会インフラを担う同社が、AIを採用に活用する理由はどのようなものか。
室蘭工業大学はシヤチハタのクラウドサービス「Shachihata Cloud」を導入した。紙文化からの脱却と業務効率化の実現により、スマートな働き方と環境整備の促進が狙いだ。
Appleは企業向け統合基盤「Apple Business」の提供を開始した。端末管理や業務サービスを一体化することで、導入の簡便化と安全性向上を実現し、各種機能を通じて運用効率と顧客接点の拡大を図る。
RSUPPORTは、ランサムウェア対策ソフト「WhiteDefender」の日本国内での提供を開始した。低価格かつクラウド型ソリューションのため専門人材不足の企業でも導入しやすく、従来のセキュリティ製品とは異なる対策方法が特徴だという。
国内のローコード／ノーコード開発ツール市場が1000億円規模に迫る急拡大を続けている。しかしITRは、「将来的にこの市場の一部の需要は将来的に失われる」と指摘する。なぜ内製化が広まる中で、将来一部の需要が失われるのか。
SHIFTと品川区は、生成AIを活用した電話対応自動化の実証実験を開始した。AWSの各種サービスを使い、戸籍住民課の問い合わせ対応を高度化する。庁内で精度を検証し、2026年前半の住民公開を目指す。
地政学的緊張を背景に、各国がデジタル自立を目指す動きが進展しそうだ。これまでハイパースケーラーが圧倒的な覇権を誇っていたクラウド市場は今後どう動くのか。ガートナーの予測を紹介する。
国際興業は「kintone AIラボ」を活用し、社内問い合わせの効率化やバス運行データの分析に取り組んでいる。膨大な業務データを検索AIや分析AIで駆使し、生産性を向上させた。今後は全社的なデジタル化を進め、運行計画への反映やシステムの統合を目指す。
トレノケートはAWS認定トレーニング「Data Engineering on AWS」の日本語コースを国内提供する。データレイクやストリーミング基盤などの設計・実装を3日間で体系的に学ぶ中級者用の内容で、データエンジニアの育成を目指す。
TOKIUMは2026年2月、北海道銀行と連携し経理AIエージェントの紹介を開始した。北海道の法人を対象に、AIとプロスタッフが経理業務を代行し、生産性向上と地域経済の発展を支援する。
AIニュースピックアップ：
AnthropicのCoworkとOpenAIのFrontierは、AIが実務をこなす時代の到来を象徴している。ビジネスの現場はどう変わるのだろうか。
ゲーム開発を手掛けるルーデルは「Notion」と「Notion AI」を導入し、社内知識を統合管理する基盤を整備した。業務記録を活用したAI分析や予実管理の高度化を通じ、組織運営の高度化を図る。
インターコムは、PCログと勤怠データを照合し隠れ残業を可視化する「MaLionCloud勤怠版/M」の提供を開始した。警告表示や強制終了機能により、IPO準備企業などの労務管理やコンプライアンス順守を支援する。
サントリーホールディングスはテックタッチが提供するデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」を導入した。文脈理解で顧客からの質問を分類し、分析負荷を抑え、示唆抽出や可視化、対話照会、属人依存低減を図る。
ヌーラボはエドウインへBacklogを導入したと発表した。Backlogでコラボ企画などの複雑な進捗をガントチャートで可視化し、社内外の情報を一元化した。判断経緯を蓄積し、多様なチームでの業務効率化を果たした。
ナレッジセンスは法人用AI「ChatSense」に「Google カレンダー」連携機能を追加した。RAG機能により個人の予定を読み取り、AIが日程調整や候補提示を代行する。自動更新や参照元表示も備え、安全かつ効率的にDXを推進する。
NTTデータ関西と東京都北区は、生成AIアプリ「AiBou」を使った面談業務効率化の実証実験を開始した。リアルタイムの質問提示や自動文字起こしにより、職員の負担軽減と区民サービスの質向上を目指し効果を検証する。
NASIIはSalesforceとSlackの連携支援機能を提供開始した。Slackでチャット対応やレポート共有、アラート通知を一元管理でき、ログインなしで業務が可能になる。部門横断の共有を迅速化し、効率的なDX環境を実現する。