パスワードなどの漏えいを悪用したサイバー攻撃への対策として、多要素認証は効果的だ。しかし、多くの人が不正ログインに不安を抱く現在でも、多要素認証の導入はなかなか進んでいないという。その原因はどこにあるのだろうか。
業務の引き継ぎにおいてマニュアルは重要だが、品質や実用性は十分に確保されているだろうか。企業が求める理想的なマニュアルとは、どのような要素を備えるべきなのか。
AI議事録は、会議の内容を記録するだけでなく、後から参照できる形で蓄積し、社内で活用できるかどうかが重要だ。CoeFontが提供を開始したAI議事録サービスは、社内用語などの高精度な認識や情報の横断検索を特徴とし、議事録を組織の資産に変えることを目指す。
ミツカングループの物流・受注部門を担うMizkan Logitecは、「発注書AI-OCR（invox）」を導入した。取引先側のシステム環境や運用の都合上デジタル化が難しかったFAX発注書データ化を進めたという。
生成AIの活用状況は、担当する業務や職種によって大きく異なる。職種別の生成AI利用実態を把握するためにラグザスが実施した調査によると、エンジニア・情シスの生成AI利用率は職種別で1位ではなかった。では、その職種がそれらを上回ったのか。
SaaS製品を導入すべきか、独自システムの開発すべきか。企業にとって最適なシステム選択は、IT投資の成果を最大化するうえで不可欠な経営判断だ。ある調査によれば、中小企業におけるシステム導入の半数以上が「失敗した」経験があるという。期待した成果を得られないのはなぜか。
生成AIによる検索の普及に伴い、企業には誤情報の拡散や否定的な情報の固定化といったブランドリスクが生じている。そのような課題を解決するサービスとして、「AIブランドプロテクト」が登場した。採用への悪影響なども防ぐというその仕組みはどのようなものなのだろうか。
議事録AIは会議内容と効率化を主眼とするものが多い。一方で、会議中に各参加者がどのような働きをしたかという点も気になるポイントだ。そんな発言内容をスキルとして可視化できるサービスが登場した。
業務改善に取り組む中小企業では、必ずしも期待した成果につながらない場合がある。では、成功する企業にはどのような特徴があるのか。中小企業の担当者200人を対象とした調査で、その共通点が見えた。
書類や帳票のデータ化は、どこの自治体でも抱えている課題だ。しかし、データ化の前後で見た目が変わってしまい、利用者が違和感を覚えるという問題もある。西尾市役所では、既存帳票の見た目をほぼそのまま入力フォーム化することにより、職員や利用者がフォーマットを覚えなおす負担を軽減し、電子化を達成した。
業務において、メールやFAXの管理は負担になる企業も多い。木材の販売などで地域を支える大成木材はインゲージの「Re:lation」を導入し、月約3000件の受発注をメールとFAXの一元管理へ切り替え、見落としを解消した。
オンワードHDは海外工場DXをきっかけにBacklogを採用し、約800人が使う情報基盤へ拡張した。AI活用で検索や議論整理の効率化を目指すという。進捗や決定事項を集約し、監査ログで安全性も確保している。
りそな銀行へAI対話型ロールプレイングサービス「エクサベース ロープレ」を導入した。新人研修や不動産部門で実践練習と評価基準の統一を図り、営業力の底上げと早期戦力化を後押しする。
物流企業の鈴与は、AIマニュアル「Teachme Biz」を2017年から活用している。拠点間の共有で多能工化と顧客対応品質の向上を実現し、習熟度管理や災害案内への活用拡大を目指す方針だ。
X-HACKは中堅企業を対象としたAIコールセンター支援サービス「ContactX」の提供を開始した。AIが定型応答や通話要約、CRM入力補助を担い、人が判断を要する案件へ対応する仕組みで、既存環境との段階導入や完全ローカル構成に対応する。
カプコンは、日立ソリューションズの支援のもと、分析基盤を刷新した。ゲームソフト販売の約90％をデジタル販売が占める同社の分析環境を向上させ、AI活用を見据えた整備で経営基盤を強化した。
データ保存の電子化は利便性を高める一方、複数ツールにまたがり目的の書類が見つけにくいという問題も生みやすい。業務文書の管理・参照を担う会社員を対象とした調査で、企業の抱える書類データ管理の課題が見えてきた。
老舗メーカーのカワカミは、紙による図面管理が引き起こす「探し出す手間のロス」や「現場と事務所の往復」に悩まされていた。この課題に対し、製造ラインを止めない効率的なデータ共有基盤の構築に踏み切った。
RPAでは、保守負担や属人化、画面変更による停止といった課題が付きものだ。こうした「RPA負債」を解消する手段として、AIが状況を判断して操作するAIエージェント型RPAが登場し、業務自動化の対象をデスクトップへ広げ始めている。
生成AIを業務で活用する人が増えている一方、その活用度合いは個人によって差が出ている。企業の利用ルール整備も追い付いていないのが現状だ。活用においては課題も多いことが、あるアンケートで明らかとなった。
Stockは非IT企業用のAIナレッジツール「ナレカン」を正式ローンチした。同サービスは、資生堂や古河電気工業、久原本家グループで問い合わせ削減や知識共有、利用拡大の成果を得ている。同社が、正式ローンチに至るまでの経緯を報告した。
フリーランス向け求人サイト「テクフリ」の登録データを基盤に2026年5月のITフリーランス人材市場を調査したところ、新規登録人数は4月比13.7％減少、総人数は1.2％増加した。AI関連職種やネットワークエンジニアなどは希望単価が高水準を示した。
AI活用企業507人調査で、売上高拡大を目的にAIを導入した企業の約7割が営業利益増を実感した。一方、コスト削減を目的とした導入では利益不変が過半となり、プロンプト格差や手直し、データ連携制約などの課題も浮かび上がった。
スター精密は、国内約550人を対象に「Notion」と「Notion AI」を導入し、情報基盤を刷新した。情報を一元化するとともにAIを業務へ組み込むことで、利用率約90％、AI利用量は従来のチャット型AIツール比で約4倍を達成した。
広島県府中市は、生成AI型AI-OCR「GenOCR」を活用した行政DX実証を実施している。手書き申請書や図面の読み取りを通じて、紙資料のデータ化を進め、庁内の知識基盤への発展や個人情報を扱う業務への拡大、全国自治体への展開を目指す。今回、実証における成果が報告された。
生成AIで成果を出すには、どの程度使いこなせる必要があるのか。ビジネス職を対象とした生成AIの活用実態調査で、社会人の生成AI活用の段階や、成果を出している人の活用度合いが示された。
生成AIによる業務自動化が広がる一方、取得したExcelやCSVファイルの集計・加工には依然として人手を伴う。データ収集からファイル処理までをAIが一貫して担うことで、企業に残る定型作業の効率化が進むだろう。
年間約800件に及ぶ応募書類の確認に加え、採用基準の共有や面接記録の作成など、人事担当者の業務負担が課題となっていた。トヨタテクニカルディベロップメントは、これらの課題に対し、AIを活用した採用業務の見直しに取り組んだ。
生成AIが普及するにつれ、「AI PC」の検討も進んでいる。しかし、スペックが高いPCを導入することはコストなどさまざまな面で調達担当者の頭を悩ませる。あるアンケートで、企業のPC調達における課題の傾向が示された。
DX推進が進まない要因はどこにあるのか。PCデスクワーク従事者を対象としたDX推進と業務可視化に関する調査で、どのようなDXが推進されているか、その課題は何かといった企業DXの現状が見えてきた。
アース製薬は業務デジタル化クラウド「SmartDB」の本格運用を始めた。業務部門が自らアプリを構築できる環境を整え、全社DXの加速と統制強化、業務効率向上を図る。
高度化するサイバー攻撃への対策では、従業員の対応力向上と脅威の早期把握が鍵となる。VLCセキュリティは生成AIで巧妙化した多様なサイバー攻撃へ備える人的リスク対策基盤を提供開始した。
管理職・経営層は社内のAI活用をどのように評価しているのか。意識調査で、AI活用が上層部の評価や昇進にどの程度影響しているのかが明らかとなった。同時に、管理職自身の活用不足や、AI活用の世代差、研修や利用ルールの未整備の実態も判明した。
ペーパーレスを推進しようとする声は多い一方、紙の書類やFAXが残っており現場の実感とは距離があると感じる職場は多いだろう。そのような意識の差はなぜ発生するのか、あるアンケートでその理由の一部が明かされた。
中小企業では、複数のSaaSや紙、Excelが混在することで、管理業務の負担が増えている。NoahWorksは、採用から勤怠、決済までを一元化し、AIによるデータ分析で現場の業務改善を支援する。
特定の担当者に業務が依存する属人化や、急な退職・異動による引き継ぎ不足は、多くの企業が抱える課題だ。こうした問題を解決するため、PCログのデータからAIが業務マニュアルを自動作成する仕組みが提供された。
日テレHR総合研究所は、社長やキーパーソンの価値観と判断基準を基に答える専用AI「AI社長」の提供を開始した。忙しい社長や決定層の思考を学習し、考えの整理と判断の質向上を支える社内用の相談役として活用できる。
リリース配信サービス大手の「PR TIMES」が、企業告知のトレンドワードランキングを公表した。2025年比で驚異的な伸びをみせる「AI」関連キーワードの中でも用途によって増加率が分かれており、企業の注力するジャンルが見えた形だ。
業務上の会話には、後から参照すべき貴重な情報が多く含まれる。しかし、従来型のチャットでは、こうした情報が整理されないまま流れ、必要な場面で見つけにくい。そうした課題を解決するために、AIチャットエージェントが役立つかもしれない。
大企業の生成AI研修調査結果においては、理解度把握や業務活用、受講後支援に課題が残り、社内事例共有や専門研修、実践型研修への関心が高い。実態はどのようにデータに表れているのか。
Dell Technologiesは、NTTドコモの共通基盤刷新にPowerMaxやAPEXを提供した。7年総コストを旧環境の半分以下に抑え、運用工数も4割減らす見通しだ。突発需要へ即応し、省電力、省スペースも図り、26年後半に移行予定としている。
トラスクエタの調査で、業務AIの利用率は41％にとどまり、未利用者が59％を占めた。AIに求められる役割として最も多かったのは「業務効率化」だ。便利さへの期待が高まる一方、現場での定着やAIによる判断への不安が、普及に向けた課題として見えてきた。
ソルバは、AIアークスと提携し、地域企業向けのAI顧問サービスを開始した。AI・DXの専門人材による伴走支援を月額制で提供し、企業ごとの課題に応じたAI活用を後押しする。生産性向上や原価改善、人手不足対策を通じて、地域企業の競争力強化を目指す。
企業の機器廃棄と情報セキュリティに関する実態調査の結果によると、使用済みPCなどが社内に残されたままの企業は42％に上り、データ消去が不十分、または実施状況が不明な企業も約半数を占めた。
ヌーラボは、AI活用のワークフロー自動化ツール「Nulab Flowbase」の提供を開始した。Backlogの蓄積データを基盤に業務設計や実行、可視化、改善を支援し、属人化の解消と生産性向上を図る。
PKSHA Technologyは、Osaka Metroへの「PKSHA AIヘルプデスク」の導入部署を人事や調達に拡大した。全従業員約5000人の社内問い合わせを一元化し、情報格差の解消や業務効率化、ナレッジの共有資産化を目指す。
サイバーセキュリティクラウドは業務で生成AIを使う会社員360人を調査した。6割超が利用停止時の業務影響を認め、半数は業務判断で上司や社内関係者より生成AIの提案を参照した経験があるという。
青梅市役所は、既存の紙帳票を変えずに窓口を電子化する「そのままDX」の導入を拡大した。2年間の検証とLGWAN対応を経て、業務効率化や住民の利便性向上に貢献している。
フジッコは、Lightblueの生成AIアシスタントサービスを導入した。200IDで運用し、社内のAI活用と生産性向上を支える。サービス選定における同社の決め手とは
ジョーシスは、漏えい認証情報の検知、AIエージェントの発見・管理、AIによるポリシー自動実行の3機能を投入し、人・AI・システムの認証情報を統合管理するアイデンティティーセキュリティ基盤を強化した。