トランプ政権、スマホやPCを相互関税対象から除外

[ITmedia]

　米トランプ政権は、4月9日（現地時間）に発効させた輸入品に対する高額関税について、スマートフォンやコンピュータなど、一部の機器や部品を対象から除外した。米国土安全保障省（DHS）傘下の税関・国境警備局（CBP）が11日（金）夜遅くに新たなガイダンスで発表した。

CBPの発表

　この関税措置は、iPhone本体やその部品の多くを中国で製造している米Appleなどに大きな影響を与えるとみられていたが、今回の除外により、こうした企業への影響が緩和される見通しとなった。

　新たなガイダンスでは、スマートフォンとコンピュータの他、半導体、太陽電池、フラットパネルテレビディスプレイ、メモリカードなどの電子機器や部品も除外するとある。これらの製品の詳細な分類は、米国際貿易委員会（USITC）のHTSコード検索サイトで確認できる。

ガイダンスのHTSコードを検索サイトで確認

　米CNBCによると、トランプ大統領が除外を認めたのは、企業が米国内に生産を移転するための時間を確保するためという。

　米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は12日の声明で「トランプ大統領は、半導体、チップ、スマートフォン、ノートPCといった重要な技術の製造を中国に頼ることはできないと明言した。だからこそ大統領は、Apple、TSMC、NVIDIAなどの世界最大級のテクノロジー企業から、数兆ドル規模の米国投資を確保したのだ」と述べたと米Axiosなどが報じた。